1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09302001
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
北島 幸夫 (大野 幸夫) 新潟大学, 法学部, 教授 (20282965)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
道垣内 正人 東京大学, 法学部, 教授 (70114577)
永田 眞三郎 関西大学, 法学部, 教授 (90067710)
名和 小太郎 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70237626)
野村 豊弘 学習院大学, 法学部, 教授 (70080330)
葛西 康徳 新潟大学, 法学部, 教授 (80114437)
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| Keywords | ネットワーク / 取引法 / 認証 / 暗号化 / 消費者保護 / セキュリティ / EDI |
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| Research Abstract |
1平成9年度はネットワーク取引法研究の(1)取引実態調査(国内外)と(2)実証システム設計構築・導入とに重点的に取り組んだ。このために研究分担者のみならず広く学内外の専門家を集めて研究会を組織した。研究会は平成9年7月から5回開催し、調査対象・内容について議論を行っている。実証システムに関しては研究会でも議論を経て既存のEC実験や各省庁へのヒアリングも実施するほか、若手の研究者の参加も求め、本研究にふさわしい開発レベル・内容の検討を行なった。
結果として(1)にかかる研究計画レビュー実施については国外で3件(一橋大学松本イスラエル・チリ、新潟大学北嶋(大野)葛西渡辺須川学習院大学野村イギリス・フランス、北嶋(大野)清和大学吉田アメリカ)国内では5件(九州大学、日銀金融研究所、森総合法律事務所、松下電器資材部、日立クレジット)実施し、電子マネー実験、EDI実用化への取り組みなどに関して意見交換を行なうことができた。特にイギリスにおいてはサスキンド教授から示唆を受けられたのは、今後の共同研究面でも有効であった。
(2)については立教大学早川専任講師、清和大学吉田専任講師の参加も得て、様々な角度から本研究に役立つ本人認証、暗号利用なども考慮し、フロッピ-ディスクを本研究分担者と研究協力者に配布する方式(インターネット利用)を採用することとした。当初、ICカードを利用することを考慮したが、カードと読み取り装置の価格が高いため断念した。なお、システム開発に関しては日立製作所に発注した。当初は電子マネー関係のハード・ソフトについて多くの実証例(MONDEXなど)有し、その経験が生かせるからである。
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