変化する社会における学校組織と教職員の職務実態の在り方に関する総合的研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09410072
• Research Institution: Kyoto University of Education
• Principal Investigator: 堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 水本 徳明 筑波大学, 教育学系, 助教授 (90239260) ; 木岡 一明 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (10186182) ; 河野 和清 広島大学, 教育学部, 助教授 (30116579) ; 大脇 康弘 大阪教育大学, 教育学部, 助教授 (60135762) ; 加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (40127634)
• Keywords: 学校組織 / 教職員勤務 / 社会変化 / 校長権限 / 職員会議 / 校務分掌 / 運営委員会 / 主任

Research Abstract

1. 本年度は昨年度の11都道府県を対象とした事例調査研究の成果を踏まえ、全国の公立小中学校35000校の1/7に当たる5000校を無作為抽出し、学校長宛てに質問紙調査を実施した。郵送法により10月下旬に実施し、有効回答数は配布数の52.2%に当たる2598(小学校-1769、中学校-829)であった。
2. 全体として、小学校-中学校の別、学校規模、地域(都道府県)の違いによって学校の内部組織編制・運営や教職員勤務の特徴が現れている。
3. 調査結果に表れた具体的な特徴を示せば、以下の通りである。
(1) 教職員の構成については、スクール・カウンセラー、専修免許所持者は小学校より中学校に顕著である。
(2) 主任の種類では、研究主任は2/3、同和主任は1/3が小中校に共通して置かれ 「その他の主任」の設置は同じく2割程度である。主任の果たしている役割としては、指導助言以上に連絡調整と認識されている。
(3) 職員会議については、7〜8割の学校が月1回を定例とし、小学校よりも中学校、大規模校よりも小規模校の方が開催頻度は高い。所要時間は8割が1〜2時間とされ、小中校や規模による違いは認められない。司会者としては教員の輪番とするものが6割以上であり、教頭は2〜3割となっている。全体の7割以上は職員会議が「意思決定」機能を果たしているとしているが、実際に採決で決したものは15%程度の学校である。
(4) 運営委員会の設置は中学校が9割程度であるのに対して、小学校は7割程度に止まっている。
(5) 「クラス替」は小学校でも毎年するものが1/4あり、また小中合わせて「原則なし」が最も多い。
(6) 「地域教育協議会」やそれに類するものは、小学校で2割、中学校で3割程度設置されている。

Research Products

• [Publications] 堀内 孜: "学校の自律性確立と教育委員会の「指導・助言」の見直し" 学校経営. 43-9. 23-32 (1998)
• [Publications] 堀内 孜: "「裁量」の拡大を「特色ある学校」の創造に結びつけよう" 総合教育技術. 53-10. 50-51 (1998)
• [Publications] 堀内 孜: "教育における規制緩和の方向性をとりとらえ教育行政による学校支援をどうすすめていくか" 教職研修. 11-増. 30-33 (1998)
• [Publications] 加治佐哲也: "生涯学習社会への学校の対応-「開かれた学校」に関する教育行政・学校運営の課題-" 日本教育経営学会紀要. 40号. 50-60 (1998)
• [Publications] 加治佐哲也: "学校指導者の職務遂行の現状と求められる力量" 季刊教育法. 115号. 34-42 (1998)
• [Publications] 加治佐哲也: "「開かれた学校」に関する調査研究(その2)-公開講座の現状と学校への影響" 現代学校経営研究. 11号. 23-48 (1999)