戦後日本における下請け分業関係の生成と発展に関する歴史的・理論的研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09430007
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 佐藤 博樹 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60162468)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石田 浩 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (40272504) ; 中村 啓介 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (30227889) ; 和田 一夫 東京大学, 経済学部, 教授 (20121478) ; 橋本 寿朗 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60106888)
• Keywords: 下請企業 / 外注管理 / 購買管理 / 継続的取引関係

Research Abstract

初年度の研究として下記を実施した。
1)自動車産業と電機産業の組立メーカーにおける下請け企業との取引関係の形成史に関する研究に必要とされる基本的な収集を行った。組立メーカーの社史、外注管理や購買管理に関して戦後に行われた実態調査(大阪府の研究所、機械振興協会経済研究所の調査等)、さらには「工場管理],「IEレビュー」、「品質管理」など外注管理や購買管理に関する専門雑誌から関連論文や記事の収集、コピーを行う。
2)1)の資料に基づき、日本電気、東芝、松下電子部品、トヨタ自動車、日産自動車の5社を取り上げ、60年代から70年代における下請企業との取引関係の変遷に関して分析を行う。
3)松下電子部品、東芝、日本電気の3社に関して、下請企業との取引関係の変遷と現状に関してヒアリングを行うとともに、60年代、70年代における各社の事業所の購買者の紹介を依頼し、ヒアリングを行う。購買担当者OBのヒアリングが可能であったのは、日本電気と東芝である。来年度もヒアリングを継続する予定である。
4)社会科学研究所が戦後実施した外注管理に関する調査の個票の再分析ために、東芝に関するデータの整理と入力作業を行った。
5)自動車産業と電機産業の組立メーカーと下請企業との間の継続的な取引関係が形成された時期に、組立メーカーの労働組合を中心に、下請企業組合の組織として企業グループ労協・労連が形成され、取引関係のあり方に影響をもったと想定できることら、労協・労連の組織と機能に関する実態調査を実施した。