国際比較を通じた大規模農業法人の存立構造に関する研究-船方グループを中心に-

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09460099
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 谷口 信和 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (80163632)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 秋山 満 宇都宮大学, 農学部, 講師 (10202558) ; 酒井 富夫 富山大学, 経済学部, 助教授 (20225767) ; 津田 渉 (財)農村開発企画委員会, 研究員 ; 橋口 卓也 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助手 (40282701) ; 小田切 徳美 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助教授 (10201998)
• Keywords: 日本農業 / 農業法人 / 農業生産法人 / インテグレーション / 農家

Research Abstract

農政において農業基本法の見直し作業が進んでおり、新しい食料・農業・農村基本法が国会に上程される段階にあるが、危機に直面する日本農業の新たな担い手としての農業法人への期待が集まっている。こうした情勢の中で、学界においても農業法人研究の蓄積が進んできたが、既存研究の多くでは法人設立という新たな現象の把握とその制度的問題点の析出に力点が置かれてきた。そこで、本研究では、基礎的かつ長期的視点からの分析を課題とし、研究の対象として「(有)船方総合農場」を中心とする「船方グループ」を選定した。
「(有)船方総合農場」は、酪農、肉牛肥育、稲作、花卉、果樹、等の多部門をもち、かつ、「船方グループ」の他企業「(株)みるくたうん」や「(株)グリーンヒルATO」では、加工、販売、消費者交流、等の多面的な事業を展開している。その「船方グループ」における、(1)労働力の結合様式(労働力構造)、(2)生産力水準の到達点(生産力構造)、(3)経営の持続性と発展性(経営構造)、(4)地域住民・地域農業との関連(地域連携構造)、の解明を、より具体的な課題として設定した。
本年度は、3カ年の研究予定の2年目であったが、1年めに引き続いて、「船方グループ」内部の諸資料収集やヒアリングを継続した。また、「船方グループ」に独自の位置づけを与えるための比較分析を重視した。農業法人については、「船方グループ」のように、農家の結合を元に発展してきたものの他に、近年では、農協出資の生産法人や市町村も出資した法人(1999年度からは生産法人格も可能)、さらには農外資本も参加する形態など多様な類型の発展が見られるが、それぞれに地域住民・地域農業との関連において、独自の課題を抱えていることが明らかになった。