1998 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
09552003
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
村松 岐夫 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80025147)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片山 裕 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (10144403)
鳥居 高 明治大学, 商学部, 助教授 (70298040)
永井 史男 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (10281106)
大西 裕 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (90254375)
木村 幹 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 助教授 (50253290)
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Keywords | 行政 / アジア / 住民登録 / 地方行政 / 経済開発 / 取引コスト / 効率性 / 資源動員 |
Research Abstract |
本研究は、開発途上国(ここではアジア諸国)における地域社会での行政的インフラ、すなわち住民登録行政や地方における公務員制度を、開発の推進との関係から明らかにすることを目的としてきた。この目的のために、第1に、開発途上国の住民登録行政と地域での公務員制度の実施調査を行い、第2に、地方行政システムを国家の政策と関連づける理論的な考察を行ってきた。対象国は、韓国、香港、タイ、フィリピン、マレーシアである。具体的には、住民登録行政の安定性、地方公務員制度の有無と経済開発における中央の関与の形態、NGOの協力の形態等が経済全体及び個別プロジェクトのパフォーマンスに与える影響の分析であった。以上の中で、対象国の住民登録行政の形態がかなり具体的に明らかにあれ、それが、植民地支配のあり方や脱植民地化の過程と、中央地方関係によって大きく規定されていることが考察された。韓国では日本の植民地支配と戦後の人的・物的な資源動員、タイでは共産主義をめぐるインドシナ半島の緊張と開発政策、マレーシアでは国内の民族対立と深く結びつき、フィリピンではスペインからの独立過程とアメリカの植民地支配が制度を規定していた。 住民登録行政の発達は、開発と間接的ながら関係を有していることも明らかになった。住民登録行政が発達していると、住民の自己証明が容易であるため、住民と行政の間の取引コストが低くすむのである。途上国では、経済行為を行う際の取引コストが先進国に比べて高く、それが経済の効率性の低さにつながっている。住民登録行政をはじめとする行政的インフラの整備は取引コストを圧縮し、結果的に経済開発の推進につながるのである。このことを本研究班はJICAとの研究会でも主張した。
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[Publications] 永井史男: "タイ(掲載予定)" アジ研ワールドトレンド. 46号. (1999)
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[Publications] 木村 幹: "米軍政期における「正統保守野党」の形成と特質-東亜日報グループ研究(二)" 国際協力論集. 5巻・2号. 1-29 (1997)
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[Publications] 木村 幹: "日本統治期における韓国民族運動と経済の論理-東亜日報グループ研究(一)" 国際協力論集. 6巻・1号. 1-28 (1998)
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[Publications] 松村岐夫: "分権化改革:他国の経験・日本の経験" NIRA政策研究. 12巻・2号. 11-16 (1999)
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[Publications] 松村岐夫: "日本の地方自治21世紀に向かう" 都市問題研究. 51巻・3号. 15-20 (1999)
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[Publications] 松村岐夫: "日本の官僚制と公務員制度" 公務研究. 1巻・1号. 1-11 (1998)
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[Publications] 松村岐夫: "住民登録制度・総括" アジ研ワールドトレンド. 46号(掲載予定). (1999)
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[Publications] 片山裕: "ラモス政権の評価とエストラーダ新政権の課題" 問題と研究. 27巻・10号. 65-74 (1998)
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[Publications] 大西 裕: "韓国" アジ研ワールドトレンド. 46号(掲載予定). (1999)
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[Publications] 鳥居 高: "マレーシアの選挙制度:国民戦線体制(NF)と選挙" アジ研ワールドトレンド. 26号. 16-17 (1997)
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[Publications] Takashi TORII: "The New Economic Policy and the United National Organization with Special Reference to the restructuring of Malaysian Society" The Developing Economies. 35・3. 209-239 (1997)
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[Publications] 鳥居 高: "マハティールにおける国王・スルタン制度の再編成" アジア経済. 39巻・5号. 19-58 (1998)
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[Publications] 鳥居 高: "変革の波を受ける2つのスルタン制度-マレーシア・ブルネイ-" アジ研ワールドトレンド. 38号. 20-28 (1998)
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[Publications] 鳥居 高: "国家が管理するエスニシティ" アジ研ワールドトレンド. 46号(掲載予定). (1999)
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[Publications] マシュー・サンタマリア: "フィリピン(掲載予定)" アジ研ワールドトレンド. 46号. (1999)
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[Publications] 松村岐夫(共著): "京都大学法学部創立10周年記念論文集 第一巻『基礎法学・政治学』" 有斐閣, (1999)
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[Publications] 片山 裕(共著): "「アジア型リーダーシップ」と国家形成" TBSブリタニカ, 251 (1998)
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[Publications] 木村 幹(共著): "近代日本のアジア観" ミネルヴァ書房, 289 (1998)
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[Publications] 木村 幹(共著): "「アジア型リーダーシップ」と国家形成" TBSブリタニカ, 251 (1998)
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[Publications] 大西 裕(共著): "新制度主義の研究" 大永文化社(韓国)(掲載予定), (1999)
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[Publications] 大西 裕(共著): "政治・行政・地方自治-松村岐夫先生還暦記念論文集-(仮称)" 木鐸社(掲載予定), (1999)