1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09610167
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
北島 滋 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (80109735)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福島 義和 専修大学, 文学部, 教授 (10146946)
竹中 英紀 愛知みずほ大学, 人間科学部, 専任講師 (30257737)
後藤 澄江 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (60247674)
ケオマノータム マリー 宇都宮大学, 国際学部, 専任講師 (30241855)
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| Keywords | 情報産業 / 地域情報化 / 日系外国人労働者 / 大垣型コ-ポラティズム / 商圏構造 |
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| Research Abstract |
平成9年度は主として大垣市の調査を実施した。そこで得られた知見は次の通りである。
(1)産業政策・産業構造・・大垣市は繊維産業の衰退に伴い、それに取って替わる産業の育成・誘致に苦慮してきた。大垣市は岐阜県の工業地域の中心ということもあり、県庁と連携しつつ情報関連産業育成・誘致のため、ソフトピアジャパン等の関連施設を建設し、そこに当該産業の育成・誘致を推進している。その成否に関する評価は現段階では困難である。
(2)大垣市は県による情報関連産業への構造転換政策の投資地域として設定され、国、県の各種施策が集中的に実施されている。
(3)製造業を中心とした大垣市の産業が転換期に直面していると同時に、地元商業も大型店の進出(誘致も含めて)、岐阜市、名古屋市への消費者流出も重なり、商圏の縮小が伸展している。
(4)大垣市域には、近年、ブラジルを中心とした日系外国人労働者の増加が顕著である。その原因は、製造業がコスト削減、柔軟な労働力の活用を推進しているため、外国人労働者の間接雇用を重視したためである。
(5)地域情報化において、行政サイドは情報インフラ整備の段階からネットワーク形成へと重点を移しつつあるが、民間セクターではプロバイダーを介したネットワークの形成が一層進展している。現段階において、相互アクセスの可能性が多少とも実現しつつある。
(6)大垣市の地域構造は大垣型コ-ポラティズムといわれる地域組織の連接・統合が強く、都市型市民運動の形成が見られない。
以上の知見を踏まえつつ、平成10年度は、神奈川県央の厚木・相模原地域の調査を実施する。
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