OECDモデル租税条約の総合的研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09620022
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 村井 正 関西大学, 法学部, 教授 (40067591)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 浦東 久男 姫路独協大学, 法学部, 助教授 (60193968) ; 谷口 勢津夫 甲南大学, 法学部, 教授 (30171846) ; 川端 康之 関西大学, 商学部, 助教授 (70224839) ; 鶴田 廣巳 関西大学, 商学部, 教授 (80121789)
• Keywords: OECDモデル租税条約 / 米国財務省モデル租税条約 / オランダ・モデル租税条約 / 国連モデル租税条約 / OECD租税競争報告書 / EU・租税競争に関する行動要綱 / EU税制報告(モンティ報告) / 合衆国締結租税条約

Research Abstract

我々の研究グループは、国際租税法の専門家からなり、所属機関も区々に分かれるが、共同研究の性質上、度々集まり意見交換と討論の機会をもっている。この間、米、独等から多数の研究者が訪れ、貴重なディスカッションの機会を持つことができた。この共同研究では、OECDモデル条約について多角的研究をめざし、合衆国モデル、オランダモデル、国連モデルのみならず、EUにおける統合の動向等についても分析を重ねている。分析の結果、部分的には、我々のグループから提言することも考えている。
平成9年度科学研究費補助金を受けたことにより、東京に集中しているOECD関係資料の検索・収集をすることができ、我々の研究の基礎的資料は整備しつつある。
その間村井 正は、10月13日大阪府立大学で開催された租税法学会で、本研究の成果を発表し、また10月6日関電会館で開催された日本租税研究協会でも、成果の一部を発表した。また12月には、ドイツ・ベルギー・韓国・EU等から国際租税法研究者が相次いで我々のグループを訪問し、貴重な資料を受けるのみならず、最近の世界の動向についても知ることができた。
我々としては、完成年度にはこれらの研究成果をとりまとめ、研究報告書として公刊したいと考えている。

Research Products

• [Publications] 村井 正: "諸外国における法人税改革の経験-米英独の法人改革の検証-" 税研JTRI. 75号. 46-52 (1997)
• [Publications] 村井 正: "持ち株会社と租税法" 税制別報. 45巻・11号. 45-50 (1997)
• [Publications] 村井 正: "EUCO_2税とシュマッカー判決-ビルク報告から-" 納税月報. 596号. 8-9 (1997)
• [Publications] 村井 正: "税のグリーン化" 納税月報. 599号. 8-9 (1997)
• [Publications] 村井 正: "有害な税税競争を排除するEUの行動要綱づくり" 納税月報. 602号. 8-9 (1998)
• [Publications] 谷口 勢津夫: "移転価格課税に関する租税条約と国内法の関係" 甲南法学. 37巻・3号. 153-238 (1997)