土地保有税の課税ベース選択と、その算定(資産・収益評価)の方法に関する学際研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09630098
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Seikei University
• Principal Investigator: 田中 一行 成蹊大学, 経済学部, 教授 (90054329)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山村 能郎 香川大学, 経済学部, 助教授 (60284353) ; 篠原 正博 明海大学, 不動産学部, 講師(専任) (10265358) ; 三木 義一 立命館大学, 法学部, 教授 (90102467) ; 肥田野 登 東京工業大学大学院, 社会理工学研究科, 教授 (90111658) ; 田中 啓一 日本大学, 経済学部, 教授 (00102442)
• Keywords: 土地評価 / 固定資産税 / 土地価格 / ヘドニック・アプローチ / 不服申立 / 課税の公平 / 租税負担 / 課税標準

Research Abstract

2年間の研究の初年度であるため、2年度目の研究の準備を目的に、パイロット的な実証分析を行うと同時に、6回の研究会を開催した。その結果、以下の成果を得た。
(1)研究課題に関して、経済学(財政、都市)、法律学、及び工学(都市工学、社会工学)の各専門分野での到達点と貢献のあり方を論じ、ある程度の共通認識を得た。
(2)税務担当者、及び不動産鑑定士等からのヒアリング(7名)を通じて、不動産税務上の問題が理解されると同時に、主要諸国の実態についても理解が進んだ。
(3)流通団体の協力によって土地取引データを収集し、評価率(=実勢価格に対する評価額の比率)に大きなばらつきのあることが判明し、本研究の意義が確認された。
(4)同時に、評価率のばらつきの要因を分析して政策上有効な提案を行うには、今回の調査よりさらに詳細に、ばらつきの説明要因と思われるデータを収集しなければならないことが判明した。
次年度は、以上の結果を基礎に、(1)課税べ一ス選択の理論的根拠に踏み込む、(2)不動産評価と理論との関係をより明確にする、(3)評価率のぱらつきを説明できる最初のモデルを構築する、及び(4)これらの問題に関連して国際比較をより前進させるーこれらを目標に研究計画を設計する方針である。

Research Products

• [Publications] 田中一行: "資産価値ベース土地保有課税の土地利用と地価の影響" 成蹊大学経済学部学会誌. 28-2. 97-106 (1998)
• [Publications] 肥田野 登: "ヘドニック・アプローチによる住宅地における緑と建築物の外部性評価(亀田未央との共同論文)" 都市計画論文集. 32. 457-462 (1997)
• [Publications] 三木義一: "所有権の保証と課税権の限界(中島茂樹との共同論文)" 法律時報. 68-9. 47-52 (1997)
• [Publications] 山村能郎・肥田野 登: "首都圏における農地および林地の地価動向に関する研究(増井潔との共同論文)" 日本不動産学会誌. 12-1. 32-42 (1997)
• [Publications] 篠原正博: "わが国不動産税制の現状と課題(第1-3章を担当)" (財)ア-バンハウジング, 115(67) (1998)