都市成長管理政策が生活社会基盤の機能向上に及ぼす効果に関する研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09650587
• Research Institution: Okayama University
• Principal Investigator: 谷口 守 岡山大学, 環境理工学部, 助教授 (00212043)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石田 東生 筑波大学, 社会工学系, 教授 (20114853) ; 阿部 宏史 岡山大学, 環境理工学部, 助教授 (10144320)
• Keywords: 成長管理政策 / 社会基盤 / ギャップ指標 / 道路 / 公園 / 下水道 / スプロール

Research Abstract

本研究では、都市成長管理やそれに関連する諸政策が生活関連の社会基盤の機能向上に及ぼす効果を明らかにすることを目的とした。具体的に平成10年度には以下の研究を実施した。
A) 概念の整理、方法論の閉発
社会基盤整備状況検討のための方法論、指標の確立:昨年度開発した道路、公園、下水道等の多様な生活関連社会基盤の整備状況を同一尺度上で、経年的、多角的に捉えることのできる方法を検討し、その内容的な確定を行った。
B) 人口成長抑制型政策に関する検討
1) 社会基盤整備状況に関するデータ解析:A)で開発した方法を昨年度データ収集を行った関東圏全都市、及び関東以外全国150程度の都市において適用を行った。
2) メカニズムの検討と政策分析と考察:1)の分析結果をもとに、都市成長と社会基盤整備の存在するメカニズムを検討し、生活社会基盤の機能向上に影響を及ぼす要因を特定し、政策のあり方について言及した。
C) 社会基盤整備前提型政策に関する検討
1) 事業内容、過去の状況の確定と事業コスト算出:事業コスト差を算出するための対象地区の計画状況、スプロールが進行する以前の居住状況、社会基盤整備状況を確定し、それをもとに仮想的な事業コストの算出を行った。
2) コスト削減効果の算出と考察:1)の計算結果をもとに、区画整理を実施前後での事業コスト差を各社会基盤事業ごとに求める。この結果をもとに、社会基盤整備を開発の前提とした場合の費用削減効果を求めた。

Research Products

• [Publications] 谷口守・山西健太郎: "ギャップ指標を用いた生活社会基盤の改善に関する実態分析" 土木計画学研究・講演集. 21,(2). 467-470 (1998)
• [Publications] Mamoru Taniguchi: "Urban Growth and Infrastructure Improvement" Regional Science, 45th North American Meeting. 口頭発表. (1998)
• [Publications] 谷口守・山西健太郎: "ギャップ指標を用いた生活社会基盤の改善に関する傾向分析" 土木学会四国支部講演概要集. 3. 250-251 (1998)
• [Publications] 谷口守: "土地利用・交通一体化のためのガイドラインの実際と課題" 土木計画学研究・論文集. 15. 227-234 (1998)
• [Publications] 谷口守: "ガイダンスによる都市・地域計画コントロールの試みと課題" 都市計画論文集. 33. 109-114 (1998)