わが国における全国スケールの人口移動の実態解明に関する研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09680153
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 荒井 良雄 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (50134408)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 江崎 雄治 東京大学, 大学院・理学系研究科, 助手 (40282503) ; 川口 太郎 明治大学, 文学部, 助教授 (90195058)
• Keywords: 人口移動 / 居住地移動 / Uターン / 地方圏 / コ-ホ-ト

Research Abstract

本研究においては、これまで適切なデータが存在しなかったために、その実態解明が不十分であった地方圏出身者の人口「Uターン」現象について、国立社会保障・人口問題研究所による「第3回人口移動調査」の素データを再集計し、「Uターン」経験者の割合等を地域別・世代別に比較検討するなどの分析を行った。まず「Uターン」を出身県への帰還と定義して分析を行った結果、地域別には、北海道・東北地域出身者では「Uターン」経験率はやや低く、その分他出者が多いものの、その他の北陸・甲信越、中国・四国、九州・沖縄の3地域では「学卒Uターン」「転職Uターン」合わせて15%強と安定した値となっていた。一方、世代別には1926-35年出生コ-ホ-トを最小に、それ以前の世代ではむしろ「Uターン」経験率は大きく、また以後のコ-ホ-トでも時系列的に増加していることが確かめられ、近年では「学卒Uターン」「転職Uターン」合わせて20%程度で推移している。
またさらに市長村単位で帰還先を集計したところ、地方中核都市を含む道県の出身者では出身市町村以外への帰還が目立つのに対し、それ以外の県の出身者では逆に出身市町村への帰還が多いことが確かめられた。これは地方中核都市が存在する道県においては、その中核都市へのいわゆる「Jターン」者が相当数存在することを示唆するものと言えよう。
本研究においては次年度以降、「Uターン」者の帰還時期、帰還理由、移住の前後での生活条件の変化といった、以上のデータ分析からは把握され得ない点の解明のため、わが国地方圏から1県を選び独自データを収集するためのアンケート調査を行う。現在、九州地域を候補に現地踏査、既存資料の分析を通じ地域概況の把握に努めており、4月以降、実際の調査を開始する予定である。