わが国における全国スケールの人口移動の実態解明に関する研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09680153
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 荒井 良雄 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (50134408)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 江崎 雄治 東京大学, 大学院・理学系研究科, 助手 (40282503) ; 川口 太郎 明治大学, 文学部, 助教授 (90195058)
• Keywords: 人口移動 / 居住地移動 / Uターン / 地方圏 / 宮崎県 / コーホート

Research Abstract

本研究においては、昨年度には主として国立社会保障・人口問題研究所による「第3回人口移動調査」データの分析から多くの知見が得られたが、本年度においては、わが国地方圏から1県を選び独自の調査を行い、地方圏出身者の還流移動の実態解明をさらに進めることとした。
調査対象としては宮崎県を選定し、県内の6つの高校の同窓会名簿を参照することにより調査対象者を抽出し(対象年代は昭和41〜43年高校卒および昭和51〜53年高校卒)、居住地移動経歴、移動の理由、移動前後での生活条件の変化等を尋ねる調査票を計6,000名に対して発送し、最終的に1,513通の回答を得た。
得られたデータの分析から、まず調査回答者の居住経歴パターンのうち「三大都市圏残留」 「学卒Uターン」「転職(勤)Uターン」 「出身県定住」に着目すると、 「三大都市圏残留」 「転職(勤)Uターン」が減少し、「学卒Uターン」が大幅に増加している様子が観察された。「学卒」と「転職(勤)」を合わせた帰還者の増加と「三大都市圏残留」の減少から、いったん三大都市圏に他出した者の帰還確率は上昇していることが確かめられた。
次に市町村単位で出身地と帰還先の関係をみたところ、両世代とも出身市町村への帰還が大勢であること、後の世代ではそれが強まる傾向にあることがわかった。また「転職(勤)Uターン」者の帰還時期を検討したところ、三大都市圏での最初の就職後5〜8年以内という比較的早い時期に大半が帰還することが確かめられた。
来年度は得られたデータの分析をさらに進め、同時に進行しつつある他県での同種調査の結果とも総合し、人口還流現象を含めたわが国における全国スケールでの人口移動について、より多くの知見を得るべく研究を進展させる予定である。