中山間地帯における土地改良区の運営問題に関する実証的研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09760203
• Research Institution: Ibaraki University
• Principal Investigator: 安藤 光義 茨城大学, 農学部・(文学教官)助教授 (40261747)
• Keywords: 土地改良区 / 不在地主 / 中山間地域 / 農地

Research Abstract

中山間地域の土地改良区については、高齢化と後継者不在のため農家の農業に対する意欲が減退し、圃場整備事業を実施できないことが問題のように言われているが、それよりも土地改良区の運営費である経常賦課金や事業費の償還金である特別賦課金の徴収が次第に困難になってきている(=土地改良区の運営が困難になってきている)ことの方が大きな問題となっているのではないかとの仮設のもとに、本年度は大分県内の30の土地改良区を対象にヒアリング調査を行った。
その結果、(1)どの土地改良区も不在地主を相当数抱えており、賦課金徴収が困難化する潜在的可能性が高まっていること、(2)小規模な土地改良区では溜池潅漑が多く、集落機能がはたらいていることもあって問題は表面化していないのであるが、受益面積が1000haを越えるような大規模な土地改良区では不在地主からの賦課金徴収の困難化は深刻な問題となっていること、(3)それゆえ、土地改良区の体質強化のための合併推進は必ずしも問題解決にはつながらないこと、(4)不在地主は所有農地の相続登記を行わないケースが多く、相続が発生した場合でも賦課金徴収を嫌って相続放棄するケースもあるなど、賦課金の請求先の確定すら困難になりつつあること、(5)滞納者が所有する農地を差し押さえて競売に付すことで未納金の徴収を試みたが、農地に買い手がつかず未収金の回収はできなかったという事例が数カ所で発生していること、といった実態が明らかになった。
ただし、今回のヒアリング調査を行った大規模土地改良区はいずれも潅漑排水事業等の大規模プロジェクトを実施した土地改良区であるため、大規模プロジェクトそのものがはらんでいる問題が賦課金徴収状況に反映されている可能性が高い点で問題が残る。潅漑排水事業等を手掛けていない水田主体の大規模土地改良区の実態については次年度以降の検討課題とすることにしたいと思う。