アジア韓国における教育の国家化に関する総合的比較研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10041025
• Research Category: Grant-in-Aid for international Scientific Research
• Section: Field Research
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 望田 研吾 九州大学, 人間環境学研究科, 教授 (70037050)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): ISAHAK Haron マラヤ大学, 教育学部, 教授 ; 李 炳展 韓国教員大学校, 教授 ; 平田 利文 大分大学, 教育学部, 助教授 (20173239) ; 稲葉 継雄 九州大学, 人間環境学研究所, 教授 (00134180) ; 権藤 与志夫 中村学国大学, 幼児教育科, 教授 (40037031)
• Keywords: 教育の国際化 / アジア諸国・地域 / 比較研究 / 教育政策

Research Abstract

本研究の目的はアジア8ヶ国・地域(中国、韓国、台湾、香港、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール)における教育の国際化のための、初等、中等、高等教育レベルにおける政策・制度・実践を明らかにし、これらの国・地域における教育の国際化の実態を究明するというものである。今年度の研究計画は8ヶ国・地域について現地研究分担者の協力により、政策レベル、制度レベルにおける教育の国際化に関する施策を明らかにすることが中心であった。そのため以下の現地調査を実施し、それぞれ関係者に面接を行うとともに関係資料を収集した。
1.中国(1998年10月)訪問先:教育部国家教育発展研究センター、北京師範大学、北京語源学院等。調査事項:教育の国際化政策の方針、留学生の受け入れ等の問題。2.韓国(1998年9月)訪問先:教育部、韓国教員大学校等・調査事項:国家レベルの国際化政策、高等教育の国際化状況、国際大学院の実態等。3.台湾(1999年1月)訪問先:教育部。台湾師範大学等。調査事項:国家レベルの教育国際化政策、小学校における英語教育、大学における国際化。4.香港(1999年1月)訪問先:香港大学等。調査事項:教育の国際化政策、その特質。5.タイ(1998年8月)訪問先:国家教育委員会、文部省、チュラロンコン大学等。調査事項:教育の国際化政策の展開と動向、留学交流、国際理解教育の実態。6.マレーシア(1999年3月)訪問先:教育省、マラヤ大学。調査事項:国家レベルの教育国際化政策、大学の国際化。7.フィリピン(1999年2月)訪問先:文部省メトロ・マニラ支部、フィリピン大学等。調査事項:教育の国際化政策。留学・交換プログラム等。8.シンガポール(1999年1月)訪問先:南洋工科大学。国立教育インスティテユート等。調査事項:教育の国際化政策。
これらの調査によって各国・地域の主に国家レベルでの教育国際化政策を把握することができたが、現時点で明らかになった点は、例えば中国では高等教育国際化政策が特に重視されていること、台湾では初等学校への英語教授が導入され語学教育が強化されつつあること、タイでは国際化よりもグローバリゼーションというタームがより重視されていること、シンガポールでは欧米諸国との協力により新たな高等教育機関開設の構想があることなどである。来年度には今年度の調査に基づき、国際化に関する意識について質問紙調査を実施する予定でありそのための研究打ち合わせ会を3月中旬に開催する予定である。

Research Products

• [Publications] Toshitumi hirata Mirolu MorisNta: "A Standy on the jrtona at's alijatian oJ Edacacoam in Tlailesd" Advances in Neuro trauma Research. (1998)
• [Publications] 白〓悟: "中国人留学者団体の組織化とネットワーチングの動向" トランスカルチュラリズムの研究の所収. 428-447 (1998)