1998 Fiscal Year Annual Research Report
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10420002
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
高見 勝利 北海道大学, 法学部, 教授 (70108421)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 英昭 駒沢大学, 法学部, 教授 (60209385)
清水 睦 中央大学, 法学部, 教授 (30055082)
小早川 光郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
岡田 信弘 北海道大学, 法学部, 教授 (60125292)
中村 睦男 北海道大学, 法学部, 教授 (30000665)
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| Keywords | 日本国憲法 / 行政概念 / 近代立憲主義 / 国家の役割 / 省庁再編 / 行政改革 / 行政改革会議 / 国家機能論 |
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| Research Abstract |
平成10年度科学研究費の交付内定が10月29日、交付決定通知が12月16日であったため、本年度は主として、(1)本共同研究の共通テーマないし関心事項の確認、(2)各分担者の個別テーマの確定、(3)来年度以降に向けた研究体制の構築、(4)専門家を招いての予備的研究を行った。まず、1月23日、研究分担者が北大法学部に集合し、(1)〜(3)について討議した。そこでは、(1)共通テーマないし関心事項に現在進行中の行政改革を据えることを確認した上で、(2)研究分担者が約2年の間に調査・研究し、報告に纏め上げることのできる個別テーマを相互に出し合い、検討・調整を行い、最終的に確定した。さらに、(3)平成11年度の研究計画を立て、夏期研究集会の日程を確定し、また、当日のゲストとして、元行政改革会議事務局参事官・坂野泰治氏(総務庁官房審議官)および行革国民会議事務局長・並河信乃氏を招き、報告を受けることに決定した。
次いで、(4)専門家を招いての予備研究会は、2月は各大学とも試験・採点・論文審査等で日程の調整がつかず、日程的にやや余裕のできた3月に3名の専門家を北大に招き実施した。(a)3月5日「日本国憲法と行政概念」棟居快行氏(神戸大学法学部教授)、(b)3月16日「立憲主義の展開と国家の役割」阪本昌成氏(広島大学法学部教授)、(c)3月19日「省庁再編と国家機能論-行政改革会議の立場」藤田宙靖氏(元行政改革会議委員・東北大学法学部教授)。これら3報告は、録音テープに収め、大学院生に依頼して、テープ起こしを試みたうえ、順次、『北大法学論集』第50巻〔平成11年度〕に本科研費研究の活動記録(「資料」)として掲載する予定である。
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