地方分権下における地域・環境政策の動向分析と規制手法の開発に関する研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10420003
• Research Institution: HOKKAIDO UNIVERSITY
• Principal Investigator: 畠山 武道 北海道大学, 法学部, 教授 (40062666)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 光 北海学園大学, 法学部, 講師 (80305896) ; 亘理 格 北海道大学, 法学部, 教授 (30125695)
• Keywords: 地方分権 / 政策アセス / 時のアセスメント / 費用効果分析 / 廃棄物処理 / リサイクル

Research Abstract

本年度は、研究の締めくくりの年度にあたることから、前半を研究会・調査にあて、後半は、研究のとりまとめ、報告書執筆などの作業を行った。
まず、事業評価について、建設省の公共事業見直しに関する資料を集中的に収集し、評価手法・評価手続・情報公開などを詳細に検討した。その結果、全国各地で、公共事業評価監視委員会等を設置し事業評価がされたが、事業中止はごくわずかであり、事業主が事業継続を主張している事例について事業中止が決定されたものは皆無であったことが判明した。短期間に大量の事業を評価する現在の評価システムでは、とくに継続中の事業の中止の極めて難しいことが判明した。したがって、評価手続の役割は、住民への情報公開的な役割に当面限られる。また、北海道で実施され、大きな話題となった「時のアセスメント」を取り上げ、集中的な検討を行った。その結果、環境アセスメントとは異なり、時のアセスメントでは、事業全体に評価が及ぶことから、環境アセスメントよりも環境を考慮した事業の見直しが可能であるとの知見が得られた。
つぎに北海道および札幌市を中心に、廃棄物処理の実施状況を調査検討した。札幌市においては、ゴミの減量が大きな成果をあげ、全国的に不足している採取処分場の延命が可能になりつつある実状と、他方で、ゴミの分別収集・ゴミ有料化については、大都市ゆえの困難が指摘された。また、廃棄物処理法の改正により、都道府県・政令指定市の許認可における裁量権が大幅に拡大し、事業者の申請に対するより強い指導が可能になった事実が指摘された。こうした知見を東京在住の研究者と組織した研究会で報告し、意見交換する機会をもった。また、その成果を報告書にまとめた。

Research Products

• [Publications] 畠山武道: "公共事業と評価手続(上)"フロンティア180. 26号. 21-24 (1999)
• [Publications] 畠山武道: "公共事業と評価手続"フロンティア180. 27号. 25-27 (1999)
• [Publications] 畠山武道: "アメリカ合衆国環境法の動向"ジュリスト増刊. 2号. 332-337 (1999)
• [Publications] 亘理 格: "景観保護の法と課題"ジュリスト増刊. 2号. 214-219 (1999)
• [Publications] 畠山武道: "環境影響評価制度の総合的研究"信山社. 350 (2000)
• [Publications] 畠山武道: "環境法入門"日本経済新聞社. 226 (2000)