会社法と渉外関係

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10420007
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 江頭 憲治郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20009822)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577) ; 石黒 一憲 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009854) ; 柏木 昇 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20251431) ; 増井 良啓 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (90199688) ; 中里 実 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10164154)
• Keywords: 外国会社 / 親子会社 / 国際合弁 / 合弁会社 / 社債 / 法人の従属法 / 国際私法

Research Abstract

本年度の研究実施計画に基づき、現行会社法および民法等の関連法規が、渉外関係の視点から見た場合にどのような問題を含んでいるかを、民商法の関係規定を逐条的に洗う形で検討した結果、従来研究されていない新しい問題が今日多く生じている分野は、ガバナンスの関係では「親子会社」に関係する部分、ファイナンスの関係では「社債の発行」に関する部分であるとの結論を得た。前者は、今日企業の海外進出は支店でなく現地法人(子会社)を設立する方法によるのが通常だからであり、後者は、海外発行が行われるのは株式でなく社債であり、かつ、有価証券現物は国境を超えて移動することなく権利移転が行われるので、流通が国際私法上問題となるケースは乏しい結果、社債の発行のみが主たる渉外(私法)法律問題を生ずることによる。
上記の検討に基づき、1999年5月の国際私法学会において、研究代表者が「商法規定の国際的適用関係」と題する研究報告を行った。その他の本研究の具体的な成果の一部は、2000年4月に雑誌『ジュリスト』誌上に、特集「国際的な企業組織・活動と法律問題」の一部として公表される予定である。その公表論文の標題は、たとえば「法人の従属法の適用範囲」、「従属法を異にする会社の合併」、「社債についての諸問題」等である。

Research Products

• [Publications] 江頭憲治郎: "商法規定の国際的適用関係"国際私法年報. 2号. 発表予定 (2000)
• [Publications] 道垣内正人: "法人(ポイント国際私法20)"法学教室. 233号. 115-125 (1999)
• [Publications] 増井良啓: "証券投資ファンド税制の比較"日税研論集. 41号. 171-242 (1999)
• [Publications] 増井良啓: "分社化の手法と連結納税制度"税研. 85号. 47-55 (1999)
• [Publications] MASUI,Yoshihiro: "Comment : A Japanese View"SMU Law Review. 52. 541-546 (1999)
• [Publications] 中里実: "キャッシュフロー・リスク・課税"有斐閣. 253 (1999)