1998 Fiscal Year Annual Research Report
地価下落,少子高齢化車社会における大都市周辺地域の土地利用の将来像
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10450217
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大村 謙二郎 筑波大学, 社会工学系, 教授 (20134455)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝又 済 建設省建築研究所, 第六研究部, 研究員
大澤 義明 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (50183760)
小場瀬 令二 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (80144202)
波多野 憲夫 四日市大学, 環境情報学部, 教授 (20087274)
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| Keywords | 広域圏土地利用 / 茨城県南地域 / 市街化調整区域 / 開発許可制度 / 農地 / 区画整理 / 特定幹線道路 / ドイツ建設法典 |
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| Research Abstract |
既往の首都圏整備計画、茨城県の長期計画等をレビューしながら茨城県南地域の広域的位置づけについて整理し、広域圏土地利用のパラダイム変化についての仮説設定を行った。首都圏全体を対象として、市街化区域と市街化調整区域の区域区分整備制度の運用実態と戸建て3階建て住宅の動向について明らかにした。さらに、茨城県での調整区域における開発動向についてマクロ的に整理を行った。以上の作業を通じて、広域的土地利用実態についての把握を進めた。
国勢調査データから、県南地域への人口移動の過程を明確にしその特性を明らかにした。県南地域の人口フレームの設定方法、将来開発予定地との関係について整理した。県南地域の都市施設の最適配置について、理論的、実証的検討を行った。以上の作業を通じて茨城県南地域の地域実態の把握を進めた
県南8市町村を対象に、区画整理施行地区及び予定地区での土地利用の動態を把握した。また、調整区域でのスプロールの実態、開発許可制度運用の問題点を把握した。一方、農地、平地林の実態、最近の土地利用変化について、開発許可申請書、集落カルテを通じて把握した。以上の作業を通じてミクロな土地利用実態の把握を進めた。
県南地域の車社会進行の実態を把握するために、特定幹線道路沿道での土地利用実態、ロードサイド施設の立地動向の調査を行った。合わせて、沿道土地利用に関わる制度の運用実態についての行政ヒヤリングを行った。
1998年より施行されることになった、ドイツの都市計画の基本法である建設法典の改正点、運用実態などについて調査を行い、今後の広域土地利用関連制度についての知見を得た。
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