地価下落、少子高齢化車社会における大都市周辺地域の上地利用の将来像

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10450217
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 大村 謙二郎 筑波大学, 社会工学系, 教授 (20134455)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大沢 義明 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (50183760) ; 小場瀬 令二 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (80144202) ; 波多野 憲男 四日市大学, 環境情報学部, 教授 (20087274) ; 勝又 済 国土交通省, 建築研究所, 都市計画研究室研究員
• Keywords: 線引き / 市街化調整区域 / 超郊外 / 地価

Research Abstract

本年は、都市計画法の線引きに関わる調査を引き続き行い、茨城県の南部地域での市街化調整区域内の開発が、どのようなメカニズムでおこっているのかについて、さらに詳しく検討を加えた。また、あわせて市街化調整区域がどのように、拡大していくかについても調査研究を行い、これらから、我が国における、大都市周辺部において、どのように線引き制度を見直すべきなのかについて、多くの知見を得た。
さらに、都市計画法の改正の中で、大きく議論されていた市街化調整区域制度の見直しを念頭において、実際に市街化調整区域を廃止した、九州宮崎県の都城市の実態についても、調査研究を実施し、今後線引き制度を廃止した場合の諸問題について検討をくわえた。
また、つくば市をモデルとして、地価がどのようにファクターで形成されているのかについても、解明し、線引き制度がどの程度地価に反映しているかを明らかにすることができた。
一方大都市から遠く離れた郊外地における住宅地が、今後どのような状況になりそうなのかについて、筑波周辺の自治体をケーススタディ地区として、そこでの不在土地権利者の意向調査を実施し、多くの知見を得た。

Research Products

• [Publications] 北岡尚子,大村謙二郎: "市街化調整区域における開発メカニズムとその土地利用場の問題点について"都市計画論文集. 第35号. 193-198 (2000)
• [Publications] 大島泰,大村謙二郎: "市街化調整区域開発可能区域拡大について-運用基準の変遷と制度間の関連から-"都市住宅学. 第31号. 39-40 (2000)
• [Publications] 大場瀬令二,舟尾基: "限界郊外住宅地における都市計画規制とバブル経済の影響に関する研究-茨城県美浦町の場合-"都市計画論文集. 第35号. 349-354 (2000)
• [Publications] 大澤義明: "道路網から見た研究学園都市の比較-ルーバン・ラ・ヌーブと筑波とを対象として-"日本建築学会大会学術講演梗概集. 613-614 (2000)