| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 務 西九州大学, 家政学部, 教授 (20140931)
田代 正一 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (90231406)
坂爪 浩史 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (80258665)
板橋 衛 南九州大学, 園芸学部, 講師 (90289645)
福田 晋 宮崎大学, 農学部, 助教授 (40183925)
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| Research Abstract |
本年度は調査対象として鳥取県全農とっとり県本部,JA鳥取県中央会,JA鳥取西部,JA鳥取中央,鹿児島県JA伊佐,JAいぶすき,北海道音更町,福岡県JAいとしまなどを選んだ。いずれも広域合併農協である。合併後の営農指導については営農指導センターに集中化する方向で再編整備が進められているが,業務がカバーする領域や理念がJAによって異なっており,その部門構成,業務内容,組織体制,指導員の配置などもまちまちである。
本年度の調査結果を要約すると,
1.JA合併後,合併前に強力な部会活動が行われていたところでは,部会組織の統合が比較的早期に行われ,組合員レベルでの部会統合メリットが出ている。
2.合併前の農協の組織力,活動実績に差がない場合には,組織実態は基幹支所機能が強力なまま維持され,パフォーマンスとしても合併前の農協と変化していない事例が見られる。
3.合併後,堆肥センター等の施設運営の部署の統合化が図られた場合に,運営効率が上がるケースがあるが,その場合には運営担当者の個人的資質が高いという事情もある。
4.営農センターは,集出荷の物流に即して集出荷場などに併設されるケース,購買やAコープなど資材・生活部門の施設を核として作られるケース,それらを統合化して総合施設として作られるケースなどがある。それらは,合併前の単協の性格,地域の性格,自治体との関連によって決まる。
5.概して営農指導員の数は減る傾向にあり,技術指導が手薄になっていく反面,経営指導に活動が傾斜していく傾向が見られる。その場合に営農指導員の研修体制が整っていることが条件である。
6.農協経営のコストパフォーマンスから見た営農指導事業の評価を,他の事業と独立させて会計計算上の分離を行ったままで行うと,営農指導事業の比重は営農指導員の貢献度が高いほど,低くなるという傾向が見られる。最終年度はこれらの現象を整理し,理論化する必要があることが判明した。
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