高等教育機関相互の学習支援ネットワークの形成過程とその制度化に関する総合的研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10551010
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 笹井 宏益 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 生涯学習体系研究室長 (10271701)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鬼頭 尚子 国立教育研究所, 生涯学習研究部・社会教育研究室, 研究員 (00290859) ; 澤野 由起子 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 主任研究官 (40280515) ; 山本 慶裕 国立教育研究所, 生涯学習研究部・生涯学習開発評価研究 (50135646) ; 田中 雅文 日本女子大学, 人間社会学部, 助教授 (10217078)
• Keywords: ネットワーク / 学習機会 / 学習支援サービス / 単位互換

Research Abstract

高等教育機関が、地域住民の学習機会の充実を図るため、他の高等教育機関あるいは行政機関とネットワークを形成する場合には、次のようないくつかの形態がある。
1. 在学生同士の単位互換などを通じて形成された高等教育機関相互のネットワークが、一般市民にまで拡大し、市民が科目等履修生制度などを使って自由にそれらを学習できるようなる場合
2. 行政(都道府県などの地方自治体)のイニシアティブで、広域的な学習サービス・ネットワークが政策的に創出され、その中の一機関として高等教育機関が組み込まれる場合
3. 一定地域内で、共通の課題(「地域づくり」など)のもとに、高等教育機関同士、または高等教育機関と行政機関との連携・協力が自然発生的に生じる場合
上記1〜3までのタイプによって具体的な課題等は異なってくるが、それらに共通のものとしては、次のような課題がある。1. 地域社会における専門的な職業が限られており、高等教育機関が有している「専門的な知見」を地域に還元する機会が限られている。反面、教養的な講座等は、すでに公民館やカルチャーセンター等で行われている。
2. 高等教育機関相互の間にあるいは行政機関同士の間に、制度上または事実上序列があり、その「タテ割り」の社会システムがネットワーキングの拡充を妨げている。
これらの課題の解決方法等については、次年度に引き続き研究することとしている。