1998 Fiscal Year Annual Research Report
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10610174
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
秋葉 節夫 広島大学, 総合科学部, 教授 (90192905)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 眞義 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (60261559)
永野 由紀子 愛媛大学, 法文学部, 助教授 (30237549)
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| Keywords | 稲作生産組織 / 稲作共同化 / 個別経営 / 多就労化 / 地域営農 |
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| Research Abstract |
平成10年度は、山形県酒田市林崎集落を対象として聴取り調査を実施した。林崎集落は、かつて水稲の集団栽培が典型的にみられた集落であるが、現在では水稲作は個別化している。しかし、近年の農業情勢、米価の推移のなかで、新しく有志共同が現われてきている。そのひとつは、96年から実施され始めたラジコンによる共同防除である。集落内の全農地を対象として、3名のオペレーターが稼働している。他方、施設主導型の共同も進んできており、種子センターには、9戸加入し、ライスセンターには、20戸が加入して、共同に参加している。そして、このなかから、刈取りの共同が育成されてきている。さらに、こうして秋作業については、ライスセンターの班構成に参加することを通じて、コンバインの利用共同、つまり刈取の共同と乾燥・調整の共同が進んでいる。なお、春作業については、種子センターを通じた共同育苗があり、播種作業へ共同も散見されるが、秋作業ほどの共同化は進んでいない。この点が、どのように展開するかが、林崎集落のひとつの謀〓である。もとより、こうした共同化が顕著に見られるといっても、かつての集団栽培のように「集落ぐるみ」の共同ではない。そうではなく、個別農家、個別経営の利害を前提にしながら、その利害を保障するかぎりでの共同なのである。こうした、個別経営を前提にした共同化が試みられているところに、現時点での共同化の特徴が見られるのである。その意味で、利害を保障できなければ、容易に解消される生産組織、共同化の試みなのである。最後に、転作については、面積が増加し、団地化も追求されてきている。しかし、作目的な収入としては充分な額とはなっておらず、助成金がらみで実施されているのが実状である。作目的な収入が少ない分、今後は調整水田が増加するものを予測される。
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