1999 Fiscal Year Annual Research Report
「介護サービス」と福祉マンパワー対策に関する調査研究-登録ヘルパー問題を中心にして-
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10610208
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
加藤 薗子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (70066413)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桜谷 真理子 立命館大学, 産業社会学部, 助教授 (50288619)
藤松 素子 仏教大学, 社会学部, 助教授 (40261721)
石倉 康次 広島大学, 総合科学部, 助教授 (40253033)
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| Keywords | 高齢社会と介護問題 / 福祉マンパワーの確保 / 介護サービスの質 / 登録ヘルパーの専門性 / 教育・研修体制の確立 / ヘルパー研修の選択性・少人数制 / サービス供給体制の整備 / 介護保険制度 |
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| Research Abstract |
本格的な高齢社会を目前に深刻化する「介護問題」を解決するために、介護サービスの担い手である福祉マンパワー確保の問題は緊急の政策課題であり、とりわけ、介護サービスの質の向上を図るための教育・研修体制の確立の課題は急務である。
本研究は、初年度に実施した「登録ヘルパー実態調査」の結果から明らかにされた、登録ヘルパーが直面する問題と課題をふまえつつ、二年度目の研究課題として、登録ヘルパーの専門性を確保し利用者・高齢者に質の高い介護サービスを提供するためには、どのような教育・研修体制の整備が求められるのかを考察した。
具体的には、登録ヘルパー教育・研修制度の全般的傾向と特徴を明らかにするために、政令指定都市のとりくみの現状について資料分析・調査を行った。さらにインテンシブな分析事例として、横浜市福祉サービス協会の教育・研修制度と活動状況の調査および登録ヘルパーへの聞き取り調査を併行実施した。横浜市の場合、ヘルパー・チーム運営拠点としてのヘルパー・ステーションの設置などサービス供給体制の整備・拡充を前提として、多様な教育・研修への取り組みが試みられている。たとえば、ヘルパー研修の選択制・少人数制の導入、登録ヘルパーの自主的研修会への運営資金補助制度、ヘルパー養成に関する課題検討のために他の公的ヘルパー養成機関等との検討委員会の設置など、今後の教育・研修制度の体制やあり方を検討するうえで多くの示唆を得ることができた。しかし一方で、介護保険制度導入を契機にして新たな検討課題が提起されていることも明らかにされた。
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