1999 Fiscal Year Annual Research Report
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10610224
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
古野 博明 北海道教育大学, 教育学部・旭川校, 教授 (60107232)
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| Keywords | 教育改革立法体系化 / 田中二郎 / 教育基本法 / 学校教育法 / 教育委員会法 / 教育公務員特例法 / 私立学校法 / 学校基準法案 |
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| Research Abstract |
交付申請書に記載した研究の目的、研究実施計画に沿って、本年度は次の通り研究を実施した。(1)辻田文書、田中(二)文書、田中(耕)文書、トレーナー文書等々、すでにマイクロフィルムないしマイクロフィッシュで収集済みの資料を用いて前年度に着手した教育改革立法政策生成・発展のプロセスに関する資料的整序を続行した。(2)辻田文書の目録作成の必要を認め、マイクロフィルムからの全部複写を図り、一点毎にカード化する作業を新たに実施した。(3)3回の東京出張(科研費1回、一般研究旅費1回、私費1回)で、厚沢文書のマイクロフィルム化を図り、大田文書の調査,第89・90帝国議会議事速記録の調査、CI&EのReport of Conferenceの調査等を実施した。なお、大田文書については、別途経常研究費でマイクロフィルムの収集を図るのが適当と判断した。(3)田中(耕)文政初期の教育改革立法過程につき、研究論文の作成にとりかかった。(1946年5月〜8月)これまでの研究で、この時期が資料実証的に深化させえたと判断したからである。
なお、研究計画調書作成当初から予定し、重視していた菅野誠文書の調査、マイクロフィルム化は、本研究では予算の関係で断念せざるを得ないことが明らかになった。ために、中等教育に焦点を当てた学校教育法の展開過程の資料実証的追求は、厚沢文書大田文書の調査・収集である程度可能とはなるものの、今後に課題を残すこととなろう。次年度は、こうした制約をふまえながら、上記(1)(3)を中心に研究を進めたい。
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