2000 Fiscal Year Annual Research Report
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10610224
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
古野 博明 北海道教育大学, 教育学部・旭川校, 教授 (60107232)
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| Keywords | 田中(耕)文相の教育改革論 / 第90議会の政策形成機能 / 臨時法制調査会 / 学校教育法 / 教育行政制新要綱 / 憲法問題のパワー / 教育根本方針の憲法条規確立論 / Cl&E教育課 |
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| Research Abstract |
交付申請書に記載した研究の目的、研究実施計画に沿って本年度は、次の通り研究を実施した。(1)辻田文書、トレイナー文書、田中(耕)文書、田中(二)文書厚沢文書、戦後教育改革在米資料第I部等々を用いて、学校教育法、教育委員会法、教育公務員特例法を中心に教育改革立法過程の整序、分析の作業を続行した。その結果、(1)学校教育法の成立過程は、教育改革立法政策の生成・展開・発展の構成に照らして、少なくとも五段階に区分して捉える必要があること、(2)教育委員会法の成立過程は、1947年3月ごろまでとそれ以後とを区分けして考察する必要はあるが、とくに後者は、学校教育法の展開過程との構造的関連において捉えていかねばならないことなどの認識をつくり出した。
(2)一方、研究成果報告書の作成については、予定通り田中(耕)文政発足期(1946年5月下旬〜9月上旬)の教育改革立法政策生成過程に焦点をしぼり。それを(1)田中(耕)文政の教育改革立法政策、(2)帝国憲法改正草案審議過程(衆議院)と臨時法制調査会、(3)教育改革立法政策展開の諸相(Cl&E教育課の教育勅語処理政策と田中(耕)文相、8月22日は学校教育法要綱案等)、(4)帝国憲法改正草案の審議家庭(貴族院)と新たな作用原因,の4章構成で整序を試みた。先行研究で空白の部分が多かったこの時期の教育改革立法史研究にたいし、新たな峰を築けたものと考えている。
なお、報告書の頁数、予算の都合上、本研究成果報告書は、上記(3)の第1節に止まった。残余部分は、経常研究経費にて本年度中に刊行したい。
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