地方分権の理論的実証的研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10620018
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 小早川 光郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山本 隆司 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (70210573) ; 森田 朗 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80134344) ; 仲野 武志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助手 (50292818) ; 宇賀 克也 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114397)
• Keywords: 行政改革 / 地方分権 / 地方分権委員会 / 地方公共団体

Research Abstract

本年度の研究実施計画に基づき、地方分権推進計画策定にいたる今次の分権改革に関する主要な資料の収集をひとまず終了した。現在、小早川光郎・宇賀克也・山本隆司が行政法学的観点から、森田朗が行政学的観点から、資料の分類・分析を進めつつある。この点、このような種類の研究において通常はなされないことであるが、広く研究者の便宜のため、データベース化を逐次進めることとしている。その際、今次の分権改革の多岐にわたる争点のうち、行政法学・行政学的観点から重要と認められるものについて、当該争点がどのようにして発生し、議論され、展開してきたかを時系列的に明らかにし、さらに当該争点の意義を政治的社会的コンテクストの中に位置付けることに特に重点をおいている。具体的には、研究実施計画に挙げたとおり、機関委任事務制度の廃止、国の関与の在り方(広義)、国及び地方の財政調整の在り方、国と地方公共団体の係争処理の仕組みの在り方等が、それにあたる。実地研究ないし関係者等へのインタビューは、未だなされていないものの、本研究は次年度も継続される見込みであるため、実地研究の場所、インタビューの対象者の選定は進めつつある。