1999 Fiscal Year Annual Research Report
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10620018
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小早川 光郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 隆司 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (70210573)
森田 朗 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80134344)
宇賀 克也 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114397)
仲野 武志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助手 (50292818)
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| Keywords | 地方分権 / 地方自治 / 行政法 / 行政学 / 機関委任事務 / 自治事務 / 法定受託事務 |
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| Research Abstract |
本研究の成果としては、まず、今次地方分権改革に関するデータベースの一応の完成が挙げられる。機関委任事務制度の廃止と新たな自治事務・法定受託事務の制度の創設に関する一般方針の策定、個々の機関委任事務の自治事務・法定受託事務への振り分け、国の関与および紛争処理の新たな制度設計等々の、今次改革の作業に関わった関係者らが保管している大部の資料(勧告、委員会の会議録等の公式資料のほか、作業の過程で作成された各種のインフォーマルな資料等を含む)を、日付、関係会議名、文書名、作成者、当面の公表の可否等々によって分類整理し、それを電子媒体に入力した。これによって、一定の事項に関して改革の作業の過程で現われた資料ないし情報を洩れなく検索することができるようになった。将来、研究者等が今次分権改革について研究する際の貴重なツールとなるものである。
他方、研究分担者らは、上記の諸資料および本研究の過程で収集されたその他の資料を用いてそれぞれの研究を行い、別掲のとおりの成果を挙げた。その特色としては、とりわけ、行政法学と行政学との協同による今次改革の多面的かつ総合的な分析が行われたことが重要である。そのことは、この2つの学問分野の今後の方向にも影響するところが少なくないと考えられる。その他、従来は必ずしも知覚されておらず今次改革の過程で顕在化した、国・地方関係をめぐる行政法上、地方自治法上の論点は多いが、それらについて端緒的な分析がなされた。
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[Publications] 宇賀克也: "地方分権と情報公開"地域政策研究. 8号. 6-9 (1999)
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[Publications] 宇賀克也: "地方自治法改正案の概要とそのポイント(1)〜(5)"月刊地方分権. 5〜9号. (1999)
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[Publications] 宇賀克也: "関与等の一般ルール"あたらしい地方自治・地方分権(Jurist増刊). (未刊). (2000)
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[Publications] 小早川光郎: "地方分権改革の意義と課題"同上. (未刊). (2000)
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[Publications] 小早川光郎: "地方分権改革 -行政法の視点から-"公法研究. 62巻(未刊). (2000)
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[Publications] 小早川光郎: "機関委任事務と国家賠償法-案"「行政法と法の支配」南古稀記念論文集. 1-12 (1999)
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[Publications] 小早川光郎: "地方自治法第二条"山内ほか編「注釈地方自治法」. (未刊). (2000)
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[Publications] 森田 朗: "必置規制の見直しと地方公共団体の組織"新・地方自治法講座. 12巻. (1998)
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[Publications] 森田 朗: "日本の行政改革-地方分権を中心に"日本比較政治学会年報. 15-25 (1999)
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[Publications] 森田 朗: "地方分権とこれからの地方自治"かんぽ資金. 1月号. 10-15 (1998)
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[Publications] 森田 朗: "分権時代の地方行革"晨. 2月号. 12 (1998)
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[Publications] 森田 朗: "分権時代に求められる自治体職員の能力"埼玉県市町村職員研修協議会だより「研修」. 48号(近刊). (2000)
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[Publications] 森田 朗: "市町村合併の諸問題"埼玉自治. 2月号. 18-23 (2000)
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[Publications] 宇賀克也 編著: "地方分権・条例制定の要点"新日本法規. 438 (2000)
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[Publications] 宇賀克也: "アメリカ行政法第2版"弘文堂. 281(236-265) (2000)
