インターネット・ファイナンスに関する法律問題の研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10620031
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山田 誠一 神戸大学, 法学部, 教授 (60134433) ; 藤田 友敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (80209064) ; 中里 実 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10164154) ; 小塚 荘一郎 上智大学, 法学部, 助教授 (30242085)
• Keywords: インターネット / ファイナンス / 資金調達 / 証券取引

Research Abstract

まず、インターネットを利用した企業の資金調達取引(インターネット・ファイナンス)に関する先行研究および各種の報告書を網羅的に検討し、この分野における実際の状況と学界における研究の到達点を把握した。それに基づき、諸外国の動向を踏まえて、日本における法律上および税制上の問題を体系的に整理して、検討した。その結果、問題は多岐にわたるとともに、現行の民法、商法等の基本法のみならず、独占禁止法、証券取引法、銀行法等の各種の業法、さらにはいわゆる電子著名法等の今後日本にとって必要になると考えられる新しい法制にも広く関連し、多様でかつ複雑な法律問題が多数存在することが判明した。そしてまた、それに応じて税制上の、問題も広く多岐にわたることが明らかになった。他方において、インターネット・ファイナンスは、とくに中小企業等に情報通信技術の発展のメリットを最大限利用した新しい資金調達の手段を提供するものとして、国の経済にとってきわめて有用なものであり、すでに米国では広く普及し始めているとともに法制面でもこれを支援する新しいルール作りが積極的に進められている反面、日本は実態面でもまた法制面でもかなり遅れをとっているとの認識を得た。以上のような研究結果に基づいて、日本においても将来に向けてインターネット・ファイナンスを支援するような法制の整備が是非とも必要であるとの結論に達した。そこで、そのような方向へ向けての日本における立法的な課題を中心として、法制および税制の将来のあり方について、具体的かつ体系的な提言を検討した。

Research Products

• [Publications] 神田秀樹: "証券取引の電子化"法学協会雑誌. 117巻2号. 267-282 (2000)
• [Publications] 小塚荘一郎: "電子商取引と銀行業・証券業"公正取引. 593号. (2000)
• [Publications] 山田誠一: "金融取引における説明義務"ジュリスト. 1154号. 21-29 (1999)
• [Publications] 山田誠一: "新しい金融サービスと受託者責任"ジュリスト. 1164号. 50-55 (1999)
• [Publications] 中里 実: "キャッシュフロー・リスク・課税"有斐閣. 253 (1999)