戦間期アジア・中東における農村の組織化過程 -国民国家形成の歴史的前提-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10660221
• Research Institution: Kanagawa University
• Principal Investigator: 松本 武祝 神奈川大学, 経済学部, 教授 (40202329)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 篠田 隆 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (20187371) ; 後藤 晃 神奈川大学, 経済学部, 教授 (70012987) ; 中村 平八 神奈川大学, 経済学部, 教授 (10078280)
• Keywords: アジア・中東農業 / 農村組織化 / 国民国家の形成

Research Abstract

本研究は、植民地・従属国を対象として、戦後の国民国家諸制度の形成過程を念頭に置きながら、戦間期における農村の組織化過程の特徴を比較史的な視点から分析することを目的としている。対象地域は、朝鮮・インド・中国・トルコの4地域である。
本年度は、以下のような研究作業を行なった。
1)共同研究者各自が図書館などで文献資料を収集し、担当地域の戦間期農業に関する研究史の整理を試みた。
2)インドと朝鮮(韓国)に関しては、現地調査を行なって1次資料を収集した。そして、その資料の一部を用いて統計分析を開始した。
3)ほぼ毎月1度のペースで研究会をもち、各自の研究の進捗状況に関して打ち合わせを行なった。
その結果として、次のような知見が得られた。
1)農村社会の構造を比較研究する上では、農業生産力構造、農家家族構造、いわゆるる村落共同体の性格および農民の移動の頻度などに注目することが重要である。
2)ただし、これらの視点が並列的に指摘できるにとどまり、これらの視点の相互規定関係に関する方法論上の整理が行なわれてはいない。次年度の課題としたい。
3)農村の組織化を行なった「国家」権力に関する分析視角に関しては、今年度の段階でも充分に整理がつかなかった。次年度の最重要課題としたい。
4)朝鮮に関しては、衛生医療事業を媒介として植民地権力による強力な農村組織化が進展した点が確認できた。そして、それが解放後の韓国にも引き継がれていったという見通しが得られた。