1999 Fiscal Year Annual Research Report
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10680128
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤城 栄一 金城学院大学, 家政学部, 教授 (10105752)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫻井 のり子 金城学院大学, 家政学部, 教授 (00043208)
藤沢 和恵 中京女子大学, 健康学部, 助教授 (60097665)
小島 信夫 東海学園女子短期大学, 生活学科, 教授 (20082357)
前田 博子 豊田工業高等専門学校, 建築学科, 助手 (70259878)
遠州 敦子 仏教大学, 社会学部, 助教授 (90175232)
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| Keywords | 県営賃貸住宅 / 高齢世帯 / 生活サポートシステム / 生活自立度 / 障害(バリア) / まちづくり |
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| Research Abstract |
前年度の名古屋市の都心(名古屋市西区那古野地区)に居住する高齢者の生活実態調査に引き続き、それとの対比の意味で、今年度は、郊外の新興住宅地(名古屋市天白区平針地区)の県営賃貸住宅に居住する高齢世帯の生活実態調査を実施した。調査は、県営住宅入居高齢者の中から、一人暮しの高齢者および高齢者のみの夫婦世帯、老人会に加入していない高齢世帯、合計約40世帯を選定し(対象の選定は、自治会および老人会の組織からの紹介による。)、面接方法によって実施した。調査時期は1999年8月〜9月にかけての3週間である。
調査の結果、高齢者の生活、およびまちづくりの視点からみた場合の、以下に示すようないくつかの特徴的な傾向および問題点が明らかになった。1)那古野地区と平針地区の調査結果をみると、高齢者の生活は、居住環境のありよう(生活関連施設の整備状況、自治会・老人会等の地域活動の状況等)によって大きく異なる。2)高齢者の生活自立度(身体的・生活的・生活的・経済的)にはさまざまな内容とレベルがあり、かなりの部分に生活サポートを必要としている実態が明らかとなった。高齢者の居住継続意志は強く、今後加齢が進むに従ってその自立度はますます低下していくことを考えるならば、その必要性は一層高まるものと予想される。3)現状の県営住宅は高齢者の生活自立を妨げる多くの障害(バリア)が存在すること、また、住まい方調査を通して高齢者特有の住要求が存在することが明かとなった。4)以上のことから、高齢者の生活問題からみた場合のまちづくりにあっては、地域の特性および高齢者の自立度に対応した物的・人的な両面にわたる配慮が是非とも必要であることが一層明確となった。
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