2011 Fiscal Year Annual Research Report
戦前期大蔵省専売局による塩需給調整政策の展開―植民地塩による調整機能を中心に―
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10J02653
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
前田 廉孝 慶應義塾大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Keywords | 醤油醸造業 / 高梨兵左衛門家 / 野崎武吉郎家 / 大日本塩業株式会社 / 台湾製塩業 / 関東州製塩業 / 塩専売制度 / 対外進出 |
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| Research Abstract |
本年度は,以下2点の研究を中心に進めた。第1は,明治・大正期における食品製造業者の輸移入原料調達について,醤油醸造業者 高梨兵左衛門家を事例に考察したことである。本研究では,(財)高梨本家上花輪歴史館所蔵高梨家文書を利用し,醸造業者による原料調達のあり方を大豆・小麦・食塩について明らかにした。醤油醸造量の増加に伴う醤油価格の下落によって1890年代から「製品安・原料高」の状況に陥ったことで,高梨家は輸移入原料を調達するようになった。こうした輸移入原料には,内地産原料との品質的な相違点もあった。そこで高梨家は,先行研究で指摘されてきた価格面での有利性に留まらず,品質面でのデメリットへの周到な対応を伴いつつ,「製品安・原料高」の状況下における経営戦略の一環として輸移入原料調達を実行していたことを明らかにした。
第2は,戦前期台湾・関東州製塩業における日系資本の進出過程について,野崎武吉郎家と大日本塩業株式会社を事例に考察したことである。日清・日露戦直後から進出した日系資本は基本的に内地への原料調達を担う意図を有さなかった点を指摘した。一方で,内地で食塩需要が急拡大した第1次大戦期以降は曹達会社など食塩需要者が勢力圏下製塩業へ進出した。以上を踏まえ,原料資源が有する国家にとっての重要性が変容した第1次大戦期を画期に,日系資本による対外進出の動機が変化した可能性を示唆した。
以上に示した本年度の研究は,「研究実施計画」における食塩の生産と消費を考察する作業に該当する。これらの研究,.さらには食塩の流通及び取引について考察した昨年度の研究を踏まえ,次年度は塩専売制度の導入と運用の過程を考察する計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度までに,明治・大正期における食塩の生産・消費・流通の実態を明らかにでき,次年度における塩専売制度の導入・運用過程を考察する上での前提として必要な研究を終えることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究計画の最終年度である次年度には,塩専売制度の導入と運用の過程について考察する予定である。以上2点の考察については,平成24年度における社会経済史学会と政治経済学・経済史学会において報告後,査読付き学術雑誌へ投稿する予定である。
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