グローバリゼーションの時代における法、取引、企業の為の法的枠組み構築の為の研究-私法、国際私法、金融法、倒産法の観点から21世紀の新秩序を求めて-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11302002
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 河野 俊行 九州大学, 法学研究科, 教授 (80186626)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577) ; 早川 眞一郎 東北大学, 法学部, 教授 (40114615) ; 岩村 充 早稲田大学, アジア太平洋研究センター, 教授 (60308236) ; 野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420) ; 神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
• Keywords: UNCITRAL国際倒産モデル法 / 倒産国際私法 / 国際裁判管轄・外国判決承認に関する条約案 / 証券取引規制 / インターネット / 電子取引

Research Abstract

今年度は、金融取引、倒産、国際民事手続法、インターネットの3方面から、グローバリゼーションが法に与える影響を検討することを目的に、各分野の担当者がその基礎的な調査をおこなった。それは具体的にはUNCITRAL国際倒産モデル法の遂条的検討と倒産国際私法に関する立法提案の準備、ハーグ国際私法会議における国際裁判管轄・外国判決承認に関する条約案の検討、証券取引規制と国別規制の実効性の検討、電子取引の規制に関する米国及びEUの現状についての調査検討が主たる検討対象であった。特に国際倒産法の分野では、我が国の倒産法は極端な属地主義を採用していることからまったく国際的な倒産現象に対応できない状況であるところ、近時の倒産関連法の一連の改正作業にみられるように国際化対応が急遽求められるようになっており、我が国の立法の基盤として上述モデルローがいかなる長短所を有しているのか、が検討された。金融取引の面ではとりわけ証券市場間の競争状態が、国家間競争、すなわち各国の規制緩和競争によっていかなる弊害がもたらされるか、規制アプローチよりもむしろハーモジゼーションアプローチが有効なのではないか、が検討された。上述ハーグ条約については、我が国の批准可能性を視野にいれた条約策定過程と各規定の検討が行われた。インターネットに関しては、電子認証における実務の動きを調査するとともに、電子取引の普及に伴う問題の洗い出し作業が行われた。