2000 Fiscal Year Annual Research Report
コミュニティ・オーガニゼーションをめぐる住民の意識と行動に関する総合的研究
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11410054
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
冨士田 邦彦 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (40036025)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
築山 崇 京都府立大学, 福祉社会学部, 助教授 (80175463)
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 福祉社会学部, 助教授 (80174895)
高原 正興 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (30154892)
中村 佐織 京都府立大学, 福祉社会学部, 助教授 (80198209)
上掛 利博 京都府立大学, 福祉社会学部, 助教授 (30194963)
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| Keywords | コミュニティ・オーガニゼーション / 社会福祉協議会 / 町内会・自治会 / 住民参加 / 公民館活動 / ボランティア参加 / 地域リーダー |
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| Research Abstract |
本年度の主要な研究実績は、1.昨年度の実地調査(松江市と舞鶴市)をふまえて、各都市のコミュニティ・オーガニゼーション(以下、COという)に関する効果的な比較分析の手法の開発研究、2.実地調査の継続実施(小樽市、上田市、今治市)の二つである。そのために研究分担者の合同会議を8回開催して、1.についての研究と2.についての準備・総括を行った。
1.CO研究については、平成11年度に行った実地調査(松江市と舞鶴市)の経験をふまえて、ヒアリング調査をより効果的に行うための調査方法・調査項目・調査対象について検討を重ね、また、研究分担者の専攻分野(社会学、教育学、社会福祉学など)ごとに、実地調査に関する課題を明確にした。さらに、各都市の市役所民生関係部局、市社会福祉協議会、公民館、住民団体、学識経験者等に対するヒアリング調査の内容を精選する検討を行た。
2.実地調査は研究分担者合同で7月22〜25日に小樽市、11月26〜28日に上田市、2月18〜20日に今治市を対象として行った。これらの都市は、昨年度に引き続いて、人口10万人台の地方中核都市を北日本・中部・四国から選定したものである。これにより、昨年度の関西・中国地方と合わせて、実地調査が一層全国的な広がりをもてるようになった。
3.小樽市では、地元経済が停滞し、官依存的体質が強く、地区社協がないため、高い高齢化率への対応が住民参加を伴っていない。上田市では、地元商圏意識と社会教育の伝統を生かして、町内会・地区社協・公民館分館の共同体制がある。今治市では自治会・校区社協の連携はあるが地域間格差が大きく、県民性が問題である。
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Research Products
(1 results)
