1999 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける行政改革と行政法制の整備―データベースの構築
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11420005
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
紙野 健二 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10126849)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市橋 克哉 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40159843)
杉浦 一孝 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40154463)
福家 俊朗 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40083315)
米丸 恒治 立命館大学, 法学部, 教授 (00202408)
鮎京 正訓 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (40126826)
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| Keywords | 行政改革 / データベース / 法制化 / 行政法制 / 情報公開 / 行政訴訟 / 公開 / 法化 |
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| Research Abstract |
東アジア諸国においては、第一に政治的民主主義化の進展、第二に経済の発展とグローバル化をうけて、特にここ十数年の間に行政法制の改革に取り組み著しい成果を上げてきているが、この研究はそのような動向を整理し検討を加えつつ、あわせて各国における法律情報データサービスの整備状況を日本に紹介し、行政法制の総合的比較研究の素材を提供することを目的としている。初年度である今年度は、中国北京大学法制情報センターによる中国法検索システムを視察するとともに、現地研究者・実務家の間でと今日の到達段階と今後の課題及び問題点に関する意見交換を行った。このシステムは、今後中国の中央政府・省政府議会による法律、行政法規、行政解釈、裁判所の判例・意見等多岐にわたる法源を網羅することを目標としている。現段階では、とくに金融、都市開発、及び弁護士制度等、外国からの投資に関連する分野に特化されて情報提供がすすんでおり、英語による利用も可能となっている。他方、他の部分すなわち地方政府のレベルや国民の身近な生活関連部分は今後の課題である。
ここには情報化に対応する技術上の課題の他に、第一に法整備自体の進展状況、第二に行政解釈や裁判所の判決の体系化と公開の進展状況の問題が絡んでおり、中国経済の市場化またはグローバル化への対応の必要性が、社会の法化に著しい不均衡をともないつつ、法の情報化を推進している構図を読みとることができる。これらの点は、今後進められる韓国や台湾との比較検討において論点となるところである。
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