金融危機における「決定」と「非決定」に関する政治学的研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11420015
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 伊藤 光利 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00128646)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 真渕 勝 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70165934) ; 品田 裕 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10226136) ; 久米 郁男 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30195523) ; 加藤 淳子 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (00251314) ; 大西 裕 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (90254375)
• Keywords: バブル経済 / 金融政策 / 日本銀行 / 大蔵省 / 新制度論 / 経路依存性

Research Abstract

本年度は、昨年度に引き続き理論研究、文献・資料収集、聞き取り調査を行いながら分析を進めてきた。理論面では、久米・加藤を中心に引き続き、新制度論、とりわけ政治学における経路依存性の問題について検討し、またキャシー・セーレン教授を囲んでこの問題に関する研究会を行った。その結果、政治・政策に対する考え方が、その後の主要な政策動向や政治のあり方に影響を与えるという現象を分析するには、経路依存性定義が有効であることを確認した。これらの理論研究に同時に、わが国の一連の金融危機過程を理解するための資料・文献収集も継続して行った。本年度は各自の対象が絞られてきたことに対応し、それぞれの時期・対象・手法により分担して行った。伊藤はバブルの生成拡大期(特に日銀をめぐる諸状況)、真渕・加藤は90年代のバブルの終息とその対応期(真渕は90年代の選挙と政策、加藤は連立政権と政策)について取り組んだ。欧州とりわけ北欧諸国とのバブル終結後の政策比較、大西は韓国との金融行政比較、品田は世論調査の時系列データ(地域・年齢・職業などのカテゴリー別内閣支持率や経済評価)の整備を進めた(これに関連して久米を中心にバブル経済崩壊後の公的資金導入をめぐる新聞報道の内容分析を行うためデータ整備を行った)。これらの文献収集・聞き取り・データ整備作業により、バブルの時代とその前後に関し、かなりの程度、理解を深めることができた。分析については各自が分析枠組を決め、これをわが国の金融危機についての政策過程に適応し、実際の分析に着手している。例えば、伊藤はバブル生成の主要因として日銀の80年代後半の長期超低金利政策に焦点を合わせ、その分析を「統合的意思決定モデル」で試みている。その中では、与党政治家・大蔵省・日銀などの主なアクターの政策選好・認識、日銀の組織的ジレンマ、大蔵省の政策的戦略、政府・大蔵省と日銀の制度的関係、国際政策協調の重圧およびその相互作用が日銀の政策選択の幅を決め、バブル経済を拡大させてしまうダイナミクスが検討されるのである。次年度はこのような分析を各自が鋭意進めると共に、それらを体系的にまとめることによって研究の完結を目指したい。

Research Products

• [Publications] 大西裕: "通貨危機までの韓国の金融行政"大阪市立大学法学雑誌. 46・4. 497-526 (2000)
• [Publications] 品田裕: "地元利益指向の選挙公約"選挙研究. 16. 39-54 (2001)
• [Publications] 品田裕: "学生の政治意識に関する調査報告"神戸法学雑誌. 50・4(印刷中). (2001)
• [Publications] 大西裕: "「韓国財務部の選好形成」(『グローバル化の政治学』)"日本比較政治学会編. 31 (2000)
• [Publications] Ikuo Kume: "Institutionalizing Postwar Japanese Political Economy : Industrial policy Revisited in K.E.Btodsgaard & S.Young eds., State Capacity in East Asia."Oxford University Press. 23 (2001)