環境保全型経済システム構築のための政策研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11430012
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 横山 彰 中央大学, 総合政策学部, 教授 (60137792)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤川 清史 甲南大学, 経済学部, 教授 (90238543) ; 植田 和弘 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20144397)
• Keywords: 地球環境 / 環境保全型経済システム / 排出権市場 / グリーン税制改革 / 地方環境税 / 環境税 / 炭素税

Research Abstract

本年度は、まず昨年度の研究成果の一つとして公刊した論文"Green Tax Reform:Converting Implicit Carbon Taxes to a Pure Carbon Tax"を、8月28-31日スペインのセビリアで開催された国際財政学会で報告した。そして、研究代表者の横山と研究分担者の植田・藤川が、それぞれ環境経済関連の図書・資料・統計データを入手し、研究補助員を使い資料・データ整理を行いつつ専門的知識の提供を得ながら、各々の研究成果をまとめ、自治総合センター「地方における環境関連税制のあり方に関する研究会」、三菱総合研究所「地球温暖化防止のための税の在り方検討会」、地方財務協会「地方財政研究会」、「慶應環境会議」などのさまざまな研究会で発表し議論した。
とりわけ、環境・エネルギー関連税制を中心とした環境保全型経済システムの構築において国と地方政府の役割分担を検討し、地方環境税と地方環境保全対策のあり方を考察した。こうした研究成果の一部は、裏面の通り雑誌論文として公刊された。
また、本年度の研究成果の一部は、慶應義塾大学竹中ゼミ・島田ゼミ、東京大学伊藤ゼミ、京都大学吉田ゼミ、大阪大学本間・跡田ゼミ、中央大学横山ゼミなどのインターゼミである「21世紀を考える会」のシンポジューム「わが国の環境政策のあり方:地方の視点から」において、横山と植田が片山鳥取県知事や山田杉並区長らとともに議論する形で学生・一般参加者に提示した。

Research Products

• [Publications] A.Yokoyama,K.Ueta and K.Fujikawa,: "Green Tax Reform"Enviromental Economics and Policy Studies (Springer-Verlag). Vol3. 1-20 (2000)
• [Publications] 横山彰: "環境税導入に弥子現行税制の見直し"税研. 16・1. 17-22 (2000)
• [Publications] 横山彰: "地方環境税の課税哲学と新しい地方環境税構想"地方税. 51・9. 2-9 (2000)
• [Publications] 横山彰: "地方環境税と政府行動"三田学会雑誌. (近刊). (2001)