環境保全型経済システム構築のための政策研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11430012
• Research Institution: CHUO UNIVERSITY
• Principal Investigator: 横山 彰 中央大学, 総合政策学部, 教授 (60137792)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤川 清史 甲南大学, 経済学部, 教授 (90238543) ; 植田 和弘 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20144397)
• Keywords: 地球環境 / 環境保全型経済システム / 排出権市場 / グリーン税制改革 / 地方環境税 / 環境税 / 炭素税 / 産業連関分析

Research Abstract

本年度は、本研究の最終年度であり、環境・エネルギー関連税制を中心とした環境保全型経済システムの構築を具体化するための研究を取りまとめた。研究代表者の横山と研究分担者の植田は、本年度までの本研究成果を基礎にし、自治総合センター「地方における環境関連税制のあり方に関する研究会」と環境省中央環境審議会「地球温暖化対策税制専門委員会」などの公的な政策現場においても委員として専門的発言をしてきた。また研究分担者の藤川は、産業関連分析による産業構造変化の検討を通して、日本の経済発展と環境負荷について論文をまとめ、日本経済政策学会年報に掲載を予定している。
さらに、7月には東京と京都でそれぞれ国際的なワークショップを開催し、研究メンバー全員が自らの研究成果を踏まえた報告や討論を行った。東京ワークショップ(7月7日於中央大学市ケ谷キャンパス)の参加者は横山・Congleton・Wu・Nischovaと大学院学生であり、京都ワークショップ(7月10日於京都大学芝蘭会館)の参加者は横山・植田・藤川・Congleton・Kim・松野と大学院学生であった。横山が東京ワークショップで報告したCompetition or Collusion in a Federal Systemは、環境税の課税ベースとなる化石燃料消費について中央政府と地方政府が重複して課税することの意義を、公共選択論から理論的に解明したものである。
本年度は、これまでの2年間の研究実績を発展させ、日本における環境政策と行財政システムのあり方について一層の探求を加えるとともに、オープン経済下における環境保全型経済システムとしての国際排出権取引制度と国際環境税の理論的な比較研究も行った。
こうした研究成果は、裏面で示したとおりである。

Research Products

• [Publications] 横山 彰: "地方環境税と政府行動"三田学会雑誌. 94巻1号. 125-134 (2001)
• [Publications] 植田 和弘: "「環境政策と行財政システム」からみた地方環境税"地方税. 51巻5号. 2-7 (2000)
• [Publications] 藤川 清史: "日本の経済発展と環境負荷"環境経済・政策学会年報『経済発展と環境保全』. 第6号. 83-99 (2001)