1999 Fiscal Year Annual Research Report
アジア経済圏における社会経済の発展と日本政府・企業の果たす役割
Project/Area Number |
11430014
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Research Institution | Osaka University of Economics |
Principal Investigator |
山本 恒人 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (60140183)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 文明 大阪経済大学, 経営学部, 助教授 (80268218)
家本 修 大阪経済大学, 経営情報学部, 教授 (50184370)
二宮 正司 大阪経済大学, 経営学部, 教授 (40131172)
平井 拓巳 大阪府立産業開発研究所, 研究員
藤川 清史 甲南大学, 経済学部, 教授 (90238543)
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Keywords | 『現代中国の労働経済1949-2000』刊行 / CGEモデルの開発 / 中国の中小企業政策 / WASME(世界中小企業連盟) / アジア,中国華南地域の民営・私営企業 / 華南・華東と東北部・内陸部との対照性 |
Research Abstract |
▼本年度補助金は平成11年10月に追加採択を受けたもので,主として申請時の計画にもとづき平成7年〜9度の科学研究費補助金で構築した共同研究者間のLANによる接続において,ペンティアムIIIのPCをネットワークマシンとすることにし,研究環境は格段の整備を見た。また,3年間の研究の基礎となる中国統計書の収集に努めた。▼平成7年〜9度の科学研究費補助に始まる本研究は,一部まとまった成果が出始めており,社会開発を担当する研究代表者山本が「再就職プロジェクト」の分析を序章にした『現代中国の労働経済1949-2000』を刊行した(平成12年3月)ほか,藤川・二宮によるCGEモデルの開発も韓国での経験を吸収しながら進行中である(韓国調査・その他の資金)。▼本研究のひとつの柱となっているアジア地域の中小企業ネットワークの形成に関する実証分析では,98年7月中国国家経済貿易委員会に「中小企業司」が創設されたのを機に,中国の中小企業政策のまとまった紹介や分析が、大阪経済大学中小企業・経営研究所の『中小企業季報』や『経営経済』,また日中経済協会の刊行物で展開されている。また,このような視点と成果を国際的に広めるものとして,松岡によってUNIDO(国連工業開発機構),WASME(世界中小企業連盟)への働きかけが開始されている(ウィーン出張・本研究外の科研補助金)。山田によるマレーシア,シンガポールの研究も進行中である(その他資金)。▼中国華南地域の民営・私営企業は,アジア経済危機や国内の景気低迷の影響を強く受けたが,その復興は早く,開放政策の重要性をますます中国内外に示している。家本が系統的に実地調査している華南経済の研究をはじめ(広東調査・本科研補助金使用),中国の中小企業研究では華南・華東と東北部・内陸部との対照性を視野に入れた分析が重要である。
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[Publications] 山本恒人: "中国の社会開発と外資系企業-調査報告-"『経営経済』(大阪経済大学中小企業経営研究所). No.34. 211-230 (1999)
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[Publications] 藤川清史: "産業連関分析のミクロ経済学的基礎と他部門モデル的発展"『経営経済』(大阪経済大学中小企業経営研究所). No.34. 133-164 (1999)
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[Publications] 藤川清史: "日韓価格格差の要因分析"『経営経済』(大阪経済大学中小企業経営研究所). No.35. 119-134 (1999)
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[Publications] 山田文明: "深〓・蘇州・上海・東莞の地域事情-調査報告-"『経営経済』(大阪経済大学中小企業経営研究所). No.34. 231-241 (1999)
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[Publications] 山田文明: "大阪府下小売市場のセルフ化への歩みとPOSシステム"『経営経済』(大阪経済大学中小企業経営研究所). No.35. 59-81 (1999)
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[Publications] 山本恒人: "現代中国の労働経済 1949-2000:「合理的低賃金制」から現代労働市場へ"創土社. 534 (2000)
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[Publications] 日中経済協会編(藤川清史共著): "デフレ経済下の政策運営と外資企業への影響(第2章中国経済の計量的・)"日中経済協会. 23 (2000)