2000 Fiscal Year Annual Research Report
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11430024
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
田邉 信義 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (60272788)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
周佐 喜和 横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (50216149)
山倉 健嗣 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (90126384)
鈴木 邦雄 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (30018048)
中村 博之 横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (20217889)
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| Keywords | 地域開発 / 地域企業 / 環境マネジメント / イノベーション / 情報マネジメント |
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| Research Abstract |
今年度は、地域開発マネジメントのモデル構築のために、資料収集と実地調査を実施した。文献としては、地域企業や地場産業を扱った経営学関係の文献に加え、環境マネジメント関連の文献も収集した。また、実地調査としては、佐渡(伝統的な食品産業と観光産業)、福井中部(地場産業と大企業の地方工場)を訪問し、近年の地域企業や地域開発が抱える課題とその対応について調査を行った。その結果、地域企業の経営や地域開発のあり方は、近年の技術変化(情報技術の発展など)、国際化による競争環境の激化、消費者や生活者が求める欲求の多様化、などの影響のため大きな転換期を迎えていることが判明した。その結果、地域企業や地域開発のマネジメントに求められる内容も変化を遂げつつある。具体的には、以下の点が、事例研究などに即して浮かび上がってきた。(1)技術変化の激しい時期には、地域内の企業や組織の分業関係が崩れ、新しい企業が周辺部から台頭する可能性が生まれる。(2)そうした企業は素早く新技術を導入するだけでなく、顧客や供給業者までを巻き込んだ事業システムを新しく構築している。(3)新しい事業システムを構築する際の目標として、経済的機能を超えて自然環境の保全など社会問題への貢献を範囲に入れた事業コンセプトが目につくようになってきた。(4)そのようなコンセプトを構築し、多様な企業や組織間のマネジメントをうまく行うためには、消費者や地域住民からの情報収集と分析(情報マネジメント)がキーとなる。次年度は、今年度の研究成果を踏まえ、地域開発マネジメント・モデルのいっそうの精緻化を行う。
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