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2000 Fiscal Year Annual Research Report

国際的民活インフラ投資(BOT)に関する経営科学的研究

Research Project

Project/Area Number 11480097
Research InstitutionHosei University

Principal Investigator

浦谷 規  法政大学, 工学部, 教授 (80126268)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 古林 隆  法政大学, 工学部, 教授 (50010955)
高森 寛  青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (30082671)
柳井 浩  慶応義塾大学, 理工学部, 教授 (60051447)
大山 達雄  政策研究大学院大学, 教授 (30134323)
若山 邦紘  法政大学, 工学部, 教授 (90061184)
KeywordsPFI / BOT / 民活プロジェクト / プロジェクト・ファイナンス / 国際直接投資 / インフラ建設 / 民営化 / ドラマ理論
Research Abstract

国家や公共自治体は,インフラストラクチャー整備のため,多くのプロジェクトの実現を希望している.プロジェクト実施の可能性を拡大するのがBOT方式である.BOT方式では,交渉と合意と契約によって事業実施会社が設立される.会社は契約成立時から一定の期間内に工事を完成(build)させることが義務付けられ,同時に建設年数を含む別の一定期間,インフラの営業権(operate)を得る.コンセッション期間が終われば,インフラを,使用可能な状態のまま,国や自治体などの主権者に移譲(transfer)する.このように,事業実施会社という営利団体に,一定期間事をゆだねて,市場原理によってプロジェクトの推進を加速しようというのが狙いである.
このようなBOT方式によるプロジェクトを軌道にのせるためには,全参加者の合意が必要になる.実際,トルコ共和国におけるBOT方式の実状調査から明らかになったことは、諸要因があまりにも複雑に絡み合い,交渉に多大の時間がかかり,インフラストラクチャーの整備にはかえって遅れが出るような幣も生じたことである.そこで、この合意形成の円滑化こそが研究と改善の対象とした.
第1の課題として取り上げたのがファイナンスの問題である.これらは,BOT方式設定に関わる者にとって,完全に習熟しておくべき基本的技能である.
"合意形成のためのファイナンス・プランニングという教科"を確立する事こそが本研究の今年度の目的であった.第2の課題は,現実に起こった事例をとらえ,合意形成に至る交渉の過程を追跡してこれを分析することである.しかし,個々の事例には,その個別的要因があり,それによって骨組み,とくに,ファイナンスの論理が覆い隠されており,問題の本質の発見を困難にしていることが予想されるからである.そこで、次のような別のアプローチを考えた.すなわち,合意に至る一つのシナリオを設定し,それにそって交渉が進むように,キャッシュ・フロー計画が調整されて行く過程を再現してみることにした.シナリオの作成にあたっては,ドラマ理論等を参考にしつつ,交渉のやりとりをビジネス書簡交換の形にまとめた.キャッシュ・フローの作成は,基本的には,利息の計算であり,数学上の困難はほとんどない.しかし、計算の実際は煩雑である.そこで,精粗2種類のシミュレータをExcel上に作り,補助手段とした.

  • Research Products

    (4 results)

All Other

All Publications (4 results)

  • [Publications] 柳井浩: "トルコ共和国のBOT事情"オペレーションズ・リサーチ. 46・3. 149-150 (2001)

  • [Publications] 高森寛: "インフラストラクチャー事業のリスクと価値"インフラストラクチャー問題研究部会日本オペレーションズ・リサーチ学会. 34-55 (2000)

  • [Publications] T.Uratani,Y.Mukaidono: "Coherent Risk Measures and the calibration by Linear Programming"Proceedings of JAFEE international conference. 4. 311-316 (2000)

  • [Publications] T.Oyama: "Weight of Shortest Path Analyses for the Optimal Location Problem"Journal of Operations Research of Japan. 43・1. 176-196 (2000)

URL: 

Published: 2002-04-03   Modified: 2016-04-21  

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