食品流通における環境保全型物流システムの導入と展開に関する研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11556040
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Rakuno Gakuen University
• Principal Investigator: 尾碕 亨 酪農学園大学, 酪農学部, 助教授 (70275486)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 清野 誠喜 株式会社ノルド, 社会環境研究室, 主任研究員
• Keywords: 青果物 / 通いコンテナ / 小売 / バラ定価 / バラ計量 / 包装簡素化 / 規格簡素化

Research Abstract

本年度は、上述の課題を解明するために、青果物を中心に環境保全型物流システムに積極的に取り組んでいる。産地、卸売業、小売業への事例調査と、特に青果物物流における「通いコンテナ」の導入に関する実験調査、及び消費者アンケート調査を実施した。
その結果、点が明らかとなった。
1.通いコンテナ導入による青果物物流の効率化は、店舗段階で特に大きい。
2.産地段階での導入メリットは、品目により異なるが店舗段階に比べると相対的に小さい。
3.ただ、産地段階におけるメリットは、通いコンテナ導入による「長期的取引」をどのように評価するかによっても異なり、慎重な検討を要する。
4.また、青果物の物流効率化は、農家から小売までのトータル物流の効率化ができて初めて達成されるものである。そのためには、DBから通いコンテナヘの転換だけでなく例えば、産地での包装や規格選別の簡素化や小売でのバラ(計量)販売などを含めた物流効率化のシステムも今後検討していくことが重要である。
5.また、近年、消費者の野菜購入意識も変わりつつある。家族の小子化、単身化、高齢化などによる世帯当たりの人数が減少、消費者の環境問題への関心の高まり、あるいは経済低迷による消費の節約などにより、消費者の野菜の購買形態の意識も変化(小売店<ルーシー店・西岡店>でのアンケート調査)し、バラ(計量)形態での購入意識が高まってきている。
6.すなわち、小売でのバラ(計量)販売の増大は、産地での包装や規格選別の簡素化をさらに推し進め、それが通いコンテナと結合したとき、生産から小売までのトータルとして青果物物流のより大きな効率化が実現されると思われる。
7.すなわち、青果物物流の効率化は、産地から小売までのどこかの段階が効率化を進めればよいというものではなく、それぞれの段階が協調することによって初めて可能になるものであると言える。
8.わが国への青果物物流の効率化のための通いコンテナ導入も、こうした観点からの導入を検討していく必要がある。