難民問題に関する非政府組織の機能についての調査研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11610174
• Research Institution: Mie University
• Principal Investigator: 児玉 克哉 三重大学, 人文学部, 助教授 (50225455)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小泉 康一 大東文化大学, 国際関係学部, 助教授 (50266227) ; 永田 素彦 三重大学, 人文学部, 講師 (60271706) ; 江成 幸 三重大学, 人文学部, 助教授 (20269682) ; 佐渡友 哲 秋田経法大学, 法学部, 教授 (80178798)
• Keywords: 非政府組織 / 難民 / 外国人 / 地方自治体 / 国際化

Research Abstract

難民支援に関する非政府組織は、大きく次の二つに分類される。まず第一に、国内に受け入れられた難民(日本では主としてインドシナ難民)の日本社会への適応を援助する非政府組織がある。次に、海外の難民への援助を行う非政府組織がある。これらの両方の活動を受け持っている団体も少なくない。こうした二つの活動を分類しながらも、この両方のタイプの団体を調査対象としている。具体的にはアフラジャパンや日本国際ボランティアセンターなど、難民問題関連機関や非政府組織の中心的関係者への、面接調査を行った。特にアフラジャパンの難民支援の活動には一つのケーススタディとして重点的に調査を進めている。こうしたケーススタディによって難民支援に関する非政府組織の抱える課題がより明確になると考えたからである。また難民支援に積極的である立正校正会や創価学会などの宗教団体にも聞き取りをしている。主として、以下の点に注目して調査を進めている。まず、団体の概要、特色、活動の詳細、予算などである。またそれらを明らかにしながら、そうした非政府組織と政府や地方自治体との関連についても探っている。難民-非政府組織-政府・地方自治体の三つのアクターの相互関係を調べることがこの調査のテーマの一つであり、特に地方自治体職員には予備的な面接をしている。難民の日本社会への適応という点から、難民-非政府組織-政府・地方自治体のトライアングルの関係を明らかにしようとしているが、難民自身への調査はまだ薄く、今後の調査で取り組む。