地域づくりのためのインフラ・マネジメント・モデルに関する研究

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11630065
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 浅田 和史 立命館大学, 経済学部, 教授 (40202585)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐藤 卓利 立命館大学, 経済学部, 助教授 (60178746) ; 土居 靖範 立命館大学, 経営学部, 教授 (10124083) ; 柳ヶ瀬 孝三 立命館大学, 経営学部, 教授 (40036398) ; 近藤 宏一 立命館大学, 経営学部, 助教授 (50298717) ; 木下 明浩 立命館大学, 経営学部, 助教授 (60247806)
• Keywords: インフラストラクチュア / インフラ・マネジメント / 地域づくり / 黒壁 / 商店街活性化 / 地域交通 / ニューパブリックマネジメント / 地域空間

Research Abstract

本研究は、地域づくりに重要な役割を期待されるインフラストラクチュア(インフラと略)をその機能ないしサービスに重点をおいて再定義しつつ、機能ないしサービスのマネジメントに着目してモデル分析を行うことを目的とした。
その概念モデルとして到達したものは、簡単に言えば、第1に、インフラとは、地域社会における「社会的相互作用」の欠如、衰弱あるいは矛盾の発生に対処するために、新たな「社会的相互依存」を「顕在化」させて「場」をつくりだし、「社会的相互作用」のマイナス効果を減らしプラス効果を期待するシステムである。第2に、対人サービスの視点から具体化すれば、インフラ・マネジメントとは、直接的には、個々の主体の自立化と相互作用の促進を通じた自己実現を目的としたインフラ・システムの効果的・効率的管理のことである。しかし第3に、インフラ・マネジメントが依拠する「場」には、(1)利用者ならびにサービス供給組織あるいはステーク・フォルダーの関与、(2)公的ルール化のもとでの公的費用負担をめぐる納税者の関与、との大別して2つのコミットメントが存在しており、それらの複合的な調整プロセスを視野に置かなければならない。
これらのモデルは中心市街地商店街の活性化、コミュニティ交通の再生、介護保険と介護サービス、介護手段供給と地域経済、文化施設マネジメント、観光産業マネジメント、職業訓練施設マネジメント、PFIマネジメントなどの諸事例から抽出され、また検証された。とくに共同研究の中枢的対象は滋賀県長浜市における第3セクター「黒壁」のケースであった。黒壁の空き店舗活用策を梃子にガラス工芸品の販売・制作を景観とマッチさせた新規事業として起業し、他方、黒壁関連会社などを通じて「まちづくり事業」をすすめて成功する。しかし、年間200万人の訪問者がまちづくりコンセプトを損なう外来資本の参入を促しており、また長浜市行政やTMOによる条件整備の遅れが商店街そのものの活性化を遅らせているなどの課題が提示されている。場の形成とその中での活動的アクターの双方が促進し合うことが重要である

Research Products

• [Publications] 柳ヶ瀬孝三: "潜在能力アプローチからみたソフト・インフラストラクチュア"立命館経営学. 38巻1号. 1-52 (1999)
• [Publications] 柳ヶ瀬孝三: "グローバリゼーションと福祉国家の展望"経済科学通信. 94号. 45-53 (2000)
• [Publications] 佐藤卓利: "介護保険とホームヘルプ労働についての考察"賃金と社会保障. 1218号. (2000)
• [Publications] 土居靖範: "21世紀のまちづくり"建築とまちづくり. 2000年10月号. 28-32 (2000)
• [Publications] 土居靖範: "中心市街地活性化とLRT導入"社会システム研究. 第2号. 1-22 (2000)
• [Publications] 土居靖範 (共著): "信販・交通論を学ぶ"法律文化者. (2000)
• [Publications] 交通圏学会・土居靖範: "交通圏憲章"日本経済評論社. (1999)