中山間地域における「福祉対応型」農業の概念設計と展開条件

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11630073
• Research Institution: The Institute for Science of Labour
• Principal Investigator: 栗田 明良 財団法人 労働科学研究所, 研究部, 主任研究員 (10072654)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 春子 財団法人 労働科学研究所, 研究部, 研究技術員 (20221327) ; 塩屋 哲夫 東京農工大学, 農学部, 教授 (60226107)
• Keywords: 中山間・過疎地域 / 農業・農村問題 / 知的障害者福祉 / 高齢障害者問題 / 新しい村づくり / 生活共同体 / 協同・共生社会

Research Abstract

介護保険制度の導入に向けて市町村の福祉関係部局が多忙を極める中、本調査研究の遂行にあたっても当初計画の手直しを余儀なくされた。「福祉対応型」農業の展開条件等をめぐる大量観察の本格的な実施は次年度に繰り延べる一方、都道府県段階における情報収集等を主体とした概括的な資料を手がかりに予備的な現地視察と小規模の葉書アンケート等を先行させるという、多分に変則的なフィジビリティスタディを試みることによって得た知見に基づいて典型的と思われる若干の事例を抽出、さしあたり農作業による知的障害者の厚生に取り組んでいる福祉施設が立地する中山間3地域でケーススタディを行ない、主に「福祉対応型」農業の概念的な設計に力点をおいた分析を進めているところである。
従って未だ結論を云々すべき段階にはないが、いわゆる「園芸セラピー」等のアナロジーとしての「福祉型」農業のように限定された視点からのアプローチではなく、農(林)業に携わる「意志と応分の能力」の持ち主であれば誰もが参入し得る農(林)業の総称として「福祉対応型」農(林)業を捉え直すことによって初めて、いわゆる「産業としての農(林)業」の存続が殆ど絶望視される中山間地域においても新たな「担い手」層の形成と農(林)業再興、そして地域社会の再構築を展望し得る環境・条件等の検討へという、本研究の発足当初に立てた仮説を特に修正する必要は無いのではないかと考えている。
ちなみに、重度の知的障害者を含めて機能訓練に農作業を取り入れている「農耕班」は現在のところ8名を数えるに過ぎないA県Y福祉会の厚生施設の場合、定員50名、クリーニング工場等を含む施設面積2.8千m^2余(国基準1.8千m^2余)で98年10月開所、身体障害者療養施設を含む敷地総面積1万坪を地元のD寺より取得、当初は多分に冷やかだった檀家350余戸もいつしか協力的となり、「新しい村=新しい生活共同体づくり」の中核的存在となりつつある。