2000 Fiscal Year Annual Research Report
日本における戦時体制期・戦後改革期の農地政策に関する実証的研究
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11630081
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
坂根 嘉弘 広島大学, 経済学部, 教授 (00183046)
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| Keywords | 農地政策 / 戦時体制 / 農地管理 / 小作料 / 農地価格 |
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| Research Abstract |
本研究の課題は、戦時体制期・戦後改革期における農地政策の運用過程、政策効果を実証的に明らかにすることである。この点についての従来の研究は、大方『農地制度資料集成』による農林省の政策文書の検討に終始している。そのため、実態を踏まえた戦時農地政策の政策評価が十分に行えていない研究史上の問題がある。本研究の目的は、農林省の文書や府県庁の行政文書、あるいは旧行政村・区有文書、旧地主文書などを幅広く収集、検討し、このような研究史上の問題点を克服していくことにある。本年度は、主に、戦時農地政策についての資料収集と小作料統制令、農地作付統制規則、自作農創設維持事業の分析に力を入れた。資料収集を行った機関は以下である。広島県立文書館(旧山野村、旧八幡村文書など)、広島県立図書館(広島県報など)、広島市公文書館(旧大林村役場文書など)、秋田県公文書館(秋田県行政文書)、秋田県立図書館(秋田県報など)、島根県庁(島根県行政文書)、島根県立図書館(島根県報など)、東京都立中央図書館(東京府公報など)、東京大学・京都大学の各図書館及び農林省農業総合研究所資料部(農林省や各府県の文献資料)。昨年度からの資料収集により、関係資料についてはかなり充実してきた。収集した資料の整理・分析作業については、主に、小作料統制令、農地作付統制規則、自作農創設維持事業について行ったが、特に小作料統制令については、広島県を素材に論文を作成した。小作料統制令は勿論のこと、その他の農地政策も含め、幾つかの重要な新しい知見を獲得しつつある。次年度は、引き続き資料収集に努力しつつ、収集した資料の分析作業により一層の時間をかけたい。
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