阪神・淡路大震災における被災建物の再建過程からみた地域の復興支援方策の効果分析

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11650547
• Research Institution: 神戸商船大学
• Principal Investigator: 小谷 通泰 神戸商船大学, 商船学部, 教授 (00115817)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山中 英生 徳島大学, 工学部, 教授 (20166755) ; 福島 徹 姫路工業大学, 環境人間学部, 教授 (20142325) ; 秋田 直也 神戸商船大学, 商船学部, 助手 (80304137)
• Keywords: 阪神・淡路大震災 / 震災復興 / 被災建物再建 / GIS

Research Abstract

本研究では、被災地域内の数カ所をケーススタディ地域として定め、震災後から概ね5年間にわたって被災建物の再建状況について継続的に定点調査を行うとともに、住宅・店舗の再建過程に関して被災者への意識調査を実施することによって、地域の復興の進捗度を評価しまた再建を阻害する要因を明らかにする。そして、主として都市計画、住宅政策の観点から復興都市計画や支援方策の住宅・店舗再建への効果を分析し、さらに復興にともなう生活環境変化についても評価を試みる。これらの成果を踏まえて、今後の都市災害時における復興支援方策のあり方を提言する。本年度は、以下の点について成果を得た。
(1)定点調査の実施と調査結果のGIS化/定点調査を継続して実施するとともに、個々の建物属性や地域の杜会経済属性のデータを体系的に蓄積し、データベース化を行った。また、こうしたデータベ一スを用いて効果的かつ効率的に復興過程を分析できるようにGISの導入を図った。(2)復興進捗度の評価/ゾーン(町丁目)別に、復興状況を示す指標(定点調査からの本再建率や人口の回復率など)、また各ゾーンの特性を示す指標(狭幅員道路率、木造家屋の比率、都市計画による規制など)を取り上げ、復興進捗度を判定するとともに、進捗度とゾーン特性との関連を考察した。(3)住宅・店舗再建プロセスと再建阻害要因の分析/再建資金難、都市計画・建築基準法などの法的規制への抵触、複雑な土地・家屋の権利関係の調整などの困難さ、新たな計画・事業への住民の合意形成の遅れなどの要因が、被災者が住宅・店舗の再建を行う上でどのような影響を与えたかについて、意識調査結果をもとに明らかにした。次年度は、これまでの成果を踏まえて以下の点、すなわち、(4)復興支援方策の効果分析、(5)復興アセスメントの実施、(6)復興支援方策のあり方への提言、について研究を進めていく予定である。

Research Products

• [Publications] 小谷通泰、堀切真美: "震災後の復興過程における住民意識にもとづく住環境変化の評価"都市計画. No.219. 67-73 (1999)
• [Publications] 小谷通泰、堀切真美、五十嵐寛明: "阪神・淡路大震災後における被災建物の再建実態と遅延要因の分析"土木計画学研究論文集. No.16. 239-246 (1999)
• [Publications] 小谷通泰、田中康仁、堀切真美: "電子住宅地図を用いた被災市街地の復興状況の分析"地理情報システム学会講演論文集. 8号. 175-178 (1999)
• [Publications] 小谷通泰、田中康仁: "電子住宅地図を用いた被災地域における近隣商業施設の立地特性に関する分析"土木計画学研究講演集. 22巻(2). 105-108 (1999)
• [Publications] 福島徹、清水計秀: "行政資料と現地調査から見た被災地の復興状況"姫路工業大学環境人間学部研究報告. 2号. 57-64 (2000)
• [Publications] 山中英生、廣瀬義伸、三谷哲雄: "淡路島における地域状況と被害特性"阪神・淡路大地震調査報告. 共通編-3. 163-172 (1999)