高齢社会に向けた地域ストック活用型都心居住の推進施策

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11650642
• Research Institution: Nihon Fukushi University
• Principal Investigator: 片方 信也 日本福祉大学, 情報社会科学部, 教授 (50026275)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐々木 葉 日本福祉大学, 情報社会科学部, 助教授 (00220351) ; 小伊藤 亜希子 大阪市立大学, 生活科学部, 助教授 (90257840) ; 室崎 生子 平安女学院短期大学, 生活科学科, 教授 (90089128)
• Keywords: 都心居住 / 京都 / 町家 / 伝統産業 / 集合住宅立地

Research Abstract

今年度は、調査対象としている京都市都心部における、既存居住者の住み続け阻害要因と、居住人口の変動に大きなインパクトを与えている集合住宅の立地動向について分析した。その結果、以下のような成果が得られた。
・既存居住者の住み続け阻害要因
1 都心居住の動機づけとなってきた伝統産業の急速な衰退
2 80年代後半からの都心の地価高騰とその後の高値安定で、次世代の世帯分離の際に、若年世帯が都心に新たな住居を確保することが困難であること
3 高層建築の乱立による居住環境の悪化
・都心部の集合住宅の立地動向
1 中高層住宅に占める集合住宅の割合は1993年より急増し、3割('90)から7割近く('98)になっている。
2 1995年ごろより、10階建て以上の高層住宅が増加傾向にあり、特に「田の字」地区に集中している。
3 全体の7割以上が賃貸であるなかで、「田の字」地区の高層かつ大規模な集合住宅は、分譲のものが多い。
4 京都の都心部に点在する社寺等のオープンスペースに寄生する形で、高層集合住宅が立地している。
5 高層集合住宅は、周辺の低層住宅の環境を悪化させているだけでなく、それらが乱立することで既存の集合住宅の特に中低層部の日照をも奪っている。
6 高層集合住宅は、京都の都心部の良好な環境の恩恵を受けることで立地しながら、それが乱立することで良好な環境を破壊しているという矛盾をかかえている。