農業企業形態の転換に関する理論的実証的研究-日本と欧米との比較

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11660230
• Research Institution: Nippon Veterinary and Life Science University
• Principal Investigator: 松木 洋一 日本獣医畜産大学, 獣医畜産学部, 教授 (10102740)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 斎藤 潔 日本農業研究所, 主任研究員 (80202076) ; 酒井 富夫 富山大学, 経済学部, 教授 (20225767) ; 秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 教授 (20167852) ; 植木 美希 (永松 美希) 日本獣医畜産大学, 獣医畜産学部, 講師 (80318568)
• Keywords: 農業企業形態 / 農業経営体 / 個人経営 / パートナーシップ / 会社経営 / アグリフードチェーン / 第三セクター / 営農集団

Research Abstract

日本と欧米の農業経営体の類型とその発展段階を比較検討するために、その類型化の理論的方法として企業形態論を応用開発した。そしてとくに家族農業経営における「個人経営]「パートナーシップ共同経営」「会社経営」の各類型が日本およびEUとアメリカにおいて展開している実態を統計的に把握分析した。また、その類型の経営構造の分析を行い、類型間の転換メカニズムを明らかにするために実態調査を行った。また、農家以外の農業経営体の企業形態の展開を重視して、株式会社の農業参入の萌芽的進展を実態調査で把握し、その農地利用の構造と多角的経営事業の意義を分析した。山村における農業・農村社会の担い手の高齢者化と後継者不足の状況を解決する方策の一つとして、第三セクターの組織化が進んでいるが、行政と農協、林業事業体、個別農林家などが資金と労働力を集め地域の新たな担い手として多角的経営事業体を設立しつつある。その経営体内部の経営管理方式と地域資源の利用方式を統合化するコーディネイト力を評価した。
農産物の世界的市場に巻き込まれた日本の農業経営体は直接国内の消費者の需要に対応するために多様なマーケティング・チャンネルを開発しつつある。まだ、国際的な品質管理の基準が策定され、それらに対応したアグリフードシステムの開発が重要となっている実態の国際的比較分析をおこない、研究代表者がその成果の一端をヨーロッパ農業経済学会のセミナーで招待講演をした。