農業企業形態の転換に関する理論的実証的研究-日本と欧米との比較

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11660230
• Research Institution: Nippon Veterinary and Life Science University
• Principal Investigator: 松木 洋一 日本獣医畜産大学, 獣医畜産学部, 教授 (10102740)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 斉藤 潔 日本農業研究所, 主任研究員 (80202076) ; 酒井 富夫 富山大学, 経済学部, 教授 (20225767) ; 秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 教授 (20167852) ; 植木 美希 (永松 美希) 日本獣医畜産大学, 獣医畜産学部, 講師 (80318568)
• Keywords: 農業企業形態 / 農業経営体 / 農業生産法人 / パートナーシップ / 会社経営 / アグリフードチューン / プルーリマクティビテイ / 多産業化

Research Abstract

2000年センサスの概要が公表され、農家数の減少が一層進行していることが明らかになった。日本の農業経営の担い手として家族経営形態が中心ではあるが、その構造を見ると農業就業家族員が少なくなり、世帯の少子化とともに農業後継者の確保が出来なくなっており、農業従事者のいっそうの高齢化が強まっている。家族経営の構造的脆弱性は否定できないものであり、その構造改革が緊急の課題といえる。家族経営においても家族関係の近代化=パートナーシップ協定などの改革や、法人化が行われているところでは、経営の拡大や企業化などの発展がみられている。そこで、日本農業の経営主体として家族経営の企業形態的分析と家族経営以外の農業経営体の実態を分析して、現在の危機的な農業担い手不足を解消する方策を検討した。欧米などでも世帯主が農地などの生産手段を単独所有し、かつ経営の意志決定と管理を単独で行い、経営収支の配分を単独で行っている慣行的な「個人経営」では日本と同様に存続が困難になっている現実から、その企業形態的転換の必然性を実態分析によって行っている。
また、2000年の農地法改正による株式会社の農業生産法人への参入緩和措置をふくめて、今後多様な農業企業形態の発展に対応する農政の変革課題を整理した。

Research Products

• [Publications] Yoichi Matsuki: "Agri-Food Supply Chains and Labelling System in Japan"INRA : The Socio-Economics of Origin Labelled Products in Agri-Food Supply Chains. 17-2. 343-349 (2000)
• [Publications] 松木洋一,永松美希: "欧米と日本のホーガニックミルクの現状と課題(1)〜(11)"畜産の研究. 第54巻1号 55巻1号(連載). (2000)
• [Publications] 松木洋一 編著: "農業株式会社論"農林統計協会(予定). 250 (2001)