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1999 Fiscal Year Annual Research Report

損失活動的生存可能年数を用いた地域の看護・介護ニーズ予測システム構築に関する研究

Research Project

Project/Area Number 11670370
Research InstitutionKagawa Medical School

Principal Investigator

真鍋 芳樹  香川医科大学, 医学部, 講師 (40181812)

Keywords損失生存可能年数 / 損失活動的生存可能年数 / 寝たきり者 / 障害者 / ADL / ノーマライゼーション
Research Abstract

平均余命の延長は活動的な生存期間が延長した結果なのか、寝たきりなど障害や介護を必要とする期間が増えた結果なのか、延長した余命の量と質に関する評価を適正に行い、地域における看護・介護ニーズの質と量の予測システムを構築するための基礎的研究を行うことを目的として以下の研究を行った。
なお、研究を行うにあたり、香川県内のS町(人口数約6100人、老年人口割合24.5%)の全面的協力を得ることができた。
(1)損失生存可能年数の算出に必要な死亡状況把握
死亡票を基に平成3年から10年までの死亡数(人口千対死亡数)は順次、81(13.3)、78(12.8)、73(12.1)、87(14.5)、66(10.9)、85(14.0)、68(11.0)、103(16.7)となっており、香川県・全国に比べて高い値となっていた。死因の第1位は肺炎であり、死亡構造の特徴が確認された。損失生存可能年数について現在算出中である。
(2)損失活動的生存可能年数の算出に必要な寝たきり者の状況把握
個人票を基に平成5年から9年までの要援護者数は順次、48,70,70,68,61と推移していた。香川県および全国の平均寿命等を参考値にして損失活動的生存可能年数を算出中である。
(3)地域住民の自立度・健康度並びに障害者へのサポート状況を把握するための質問票を用いた調査
町内の65歳以上の老年者全員(1214)名と40歳以上65歳未満の400名に対して現在の日常生活動作能力(ADL)や日常生活習慣等に関して質問票を用いた調査を行った。現在、その結果の解析中である。
また、障害者あるいは寝たきり者等になった際、地域におけるサポート機構を構築しノーマライゼーションを実現するために身体障害者277名と40歳以上の非障害者236名に対して質問票による調査を行い、障害者の現状や非障害者の障害者に対する認識等を把握した。

URL: 

Published: 2001-10-23   Modified: 2016-04-21  

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