2000 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
11680506
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Research Institution | Teikyo Heisei University |
Principal Investigator |
松岡 秀雄 帝京平成大学, 情報学部, 教授 (10013666)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
コリンズ パトリック 麻布大学, 環境保健学部, 教授 (30318886)
吉岡 完治 慶應義塾大学, 産業研究所, 教授 (80051887)
長友 信人 文部科学省宇宙科学研究所, 名誉教授 (60013645)
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Keywords | 宇宙太陽発電 / 太陽発電衛星 / レクテナ / 電力事業 / 宇宙輸送コスト / 環境負荷 / 発電単価 / シミュレーション |
Research Abstract |
「SPS2000」と呼ばれる太陽発電衛星(SPS)のパイロット・プラントに係る国際プロジェクトにおいて、赤道上の低軌道(高度1,100Km)を周回する人工衛星から宇宙空間に展開した太陽電池により発電される電力(出力:10Mw)をマイクロ波ビームにより赤道上の発展途上国(レクテナ国)に間欠的に送電し、このマイクロ波ビームを地上で受電して電力に変換するレクテナ(受電アンテナ)により、レクテナ近傍の周辺住民に電力エネルギーを供給する。 赤道周辺の±3緯度以内に現在15箇所予定されているレクテナに対して、一周100分(6000秒)につきビーム継続時間が最大で200秒となるマイクロ波ビームのオン・オフ及びビーム方向の制御が必要となる。これにはSPS自体の挙動や太陽の方向等の様々な影響を考慮に入れなければならない。 このように変動する状況の中で、前年度に引き続き、SPSオペレーションに係るマイクロ波ビームの送電強度の変化や、レクテナとの関係による方向制御とオン・オフ制御の予見可能な実態を、あらかじめシミュレーションにより明らかにし、これをレクテナやSPSの設計にフィードバックし、これらに課せられるリクワイヤメントをより精緻化した。 その際、各レクテナ国の研究者の便を図り、研究活動、その相互発展を促進するため、シミュレーション・プログラムを複数化し、またコンピュータ・グラフィックス(CG)に出力するという形で、SPSオペレーションを一つのシミュレーション・モデルとして実現した。
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Research Products
(8 results)
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[Publications] 松岡秀雄: "NASAの動向と国際協力について"超電導工学研究所・超電導の大電力・高周波応用小委員会報告書. 1. (2000)
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[Publications] 松岡秀雄: "テクノロジー・デモンストレーションからオペレーショナル・デモンストレーションへ"宇宙太陽発電システム(SPS)シンポジウム講演集. 3. 95-99 (2000)
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[Publications] H.Matsuoka et al: "Simulating the SPS 2000 System Operation"Proc.51^<st> IAF Congress Paper. IAF-00-R.1.08. 1-10 (2000)
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[Publications] 長友信人: "低高度軌道SPSのシステム設計に関する考察"宇宙太陽発電システム(SPS)シンポジウム講演集. 3. 45-49 (2000)
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[Publications] P.Collins: "SPS-Time for a Pilot Plant"Space Policy. 16(2). 99-106 (2000)
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[Publications] H.Matsuoka et al: "Specifications for simulation of SPS2000 System Operation"Teikyo Heisei University MLWP-14. 32 (2001)
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[Publications] H.Matsuoka et al: "Field Research for Solar Power Satellite Energy Receiving Stations : Gabon"Teikyo Heisei University MLWP-13. 23 (2000)
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[Publications] H.Matsuoka et al: "AIAA Assessment of NASA Studies of Space Solar Power Concepts : I.International Cooperation"Report to NASA Marshall Space Flight Center. 61 (2000)